クレジットカードやカードローン審査の前に知っておくべき信用情報のすべて

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信用情報はクレジットカードやローンの審査においてカード会社が必ず確認する非常に重要な情報です。信用情報の状態で審査が決まると言っても過言ではありません。

信用情報には具体的にどのような情報が記録されているのか?また誰が管理しているのか?ここでは信用情報について徹底的に解説します。

信用情報機関とは?

信用情報機関とは、個人の信用情報の収集と提供を行う機関のことです。現在、日本には3つの信用情報機関があり、銀行、消費者金融、信販会社などが加盟しています。以下では、各機関ついて解説しています。

CIC

CICはクレジット会社の共同出資によって設立された信用情報機関です。消費活動の活発化と安全のために情報の管理・提供を続けています。

どんな機関?

CICは平成22年3月に、内閣総理大臣より貸金業法に基づく指定信用情報機関として、更に同年7月に割賦販売法に基づく指定信用情報機関として、経済産業大臣より指定されている国内で唯一の指定信用情報機関です。

クレジットカードやローンの利用に関する情報を会員企業から収集・管理・提供しており、月に1回以上の行進が義務付けられています。その為、登録されている情報精度は非常に高いといえます。

信販会社、百貨店、流通系クレジット会社、リース会社、保険会社、保証会社、銀行、消費者金融会社、携帯電話会社など様々な業態の企業が会員となっています。

JICC

JICCは消費者金融業者の加盟率が最も高い信用情報機関です。

どんな機関?

消費者金融業者を中心に設立されたのが日本信用情報機構、通称JICCです。合併を繰り返しており、旧CCB、旧テラネット、旧全常連を経て今に至ります。全業種横断型信用情報機関CCBと経営統合したことで、全業態を網羅する信用情報機関の基盤を確立することとなり、国内唯一にして最大規模の信用情報機関です。

2010年には、貸金業法に基づく機関として内閣総理大臣が指定していることからも、公的な信用度が高いです。主に消費者金融業者が加盟していますが、他にも一部の金融機関や携帯電話会社も加盟しています。

消費者の借りすぎを防止する動きに伴い、改正貸金業法施工により導入された総量規制。これを受けてJICCはSTARSⅡシステムを構築し、万が一、災害などのトラブルが起きた場合でも、最新データを自動的に遠隔地にバックアップさせ、情報漏洩を防いでくれます。

KSC

KSCとは全国銀行個人信用情報センターの事を言い、全国銀行協会が1973年に発足された個人信用情報機関です。

どんな機関?

CICはクレジット会社が主な会員、JICCは貸金業者が主な会員なのに対し、KSCは銀行を主な会員としています。CICやJICCに比べて、会員になるためのハードルが高めと言われています。

KSCでは契約内容や返済履歴だけでなく、延滞、代位弁済はもちろんのこと、自己破産や個人再生など官報に載る情報も記録しているのが特徴です。またカードの不正利用や振り込め詐欺の防止、銀行業務の円滑化などの活動も行っています。

 

どんなことがどのくらいの期間記録されている?

個人信用情報機関ではどんな情報がどのぐらいの期間記録されるのでしょうか?下記にて各信用情報機関にて記録される信用情報と保存期間を表にまとめています。

CICに記録されていることと保管期間

種類項目登録期間
申し込み情報・本人識別情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号など
・申込内容に関する情報
照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名など
照会日より6か月間
クレジット情報・本人を識別するための情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号など
・契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名など
・支払い状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況など
・割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報
割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無など
・貸金業法対象商品の支払状況に関する情報
確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無など
契約期間中および契約終了後5年以内
利用記録・本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号など
・利用した事実に関する情報
利用日、利用目的、利用会社名など
利用日より6ヶ月間

JICCに記録されていることと保管期間

種類項目登録期間
本人特定氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証などの記号番号など登録されている期間
契約内容登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額など契約継続中、完済日から5年を超えない期間
返済状況入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞など契約継続中、完済日から5年を超えない期間
延滞情報は延滞継続中、延滞解消から1年
取引事実債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡など事実の発生日から5年
申込氏名、生年月日、電話番号および運転免許証などの記号番号など、申込日、申込商品種別など申込日から6ヶ月

KSCに記録されていることと保管期間

種類項目登録期間
本人情報氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先など下記の情報のいずれかが登録されている期間
取引情報ローンやクレジットカードなどの借入金額、借入日、最終返済日などの契約の内容
返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済などの事実を含む)
契約期間中、契約終了日から5年
完済していない場合は完済日から起算して5年
照会記録情報センターの会員がセンターを利用した日およびローンやクレジットカードなどの契約またはその申込の内容利用日から1年
官報情報自己破産、民事再生決定日から10年
不渡情報手形交換所の第1回目不渡、取引停止処分第1回目不渡は当該発生日から6か月を超えない期間
取引停止処分は当該処分日から5年を超えない期間

実は記録される奨学金と携帯代金

意外と知られていないのですが、奨学金と携帯代金も信用情報機関に記録されます。

学生支援機構奨学金延滞はブラック入りの対象

奨学金と言っても、全ての奨学金制度が信用情報機関に登録されるわけではありません。対象となるのは、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が運営する奨学金です。

日本学生支援機構はKSCに加盟していますので、3ヶ月以上連続で延滞すると事故情報として記録され、クレジットカードの審査に大きく影響しますので注意してください。

携帯電話月賦払いすれば記録される

スマホは高額なため、割引やキャッシュバックにて最終的には無料になる販売方法が主流で、端末代は分割して購入するシステムを採用しており、毎月の通信料と合算して支払することになります。

つまり分割払いとなり信用取引となり、信用情報機関に登録されるのです。通信料が未払い状態となれば端末代も同様となりますので、事故情報として記録されてしまいます。

あくまでも端末代を分割購入しているから信用情報機関に登録されるのであって、一括払いで購入し通信料を未払いの場合は信用情報機関に登録されません。

公共料金をカード決済している場合は要注意!

電気やガス、水道など公共料金を口座振替もしくは現金払いで収めている場合は、仮に延滞しても信用情報機関に登録されることはありません。

ただし、公共料金をクレジットカードで決済して収めている場合は例外となります。どのぐらいの期間延滞すると事故情報として記録されるのかは、各カード会社によって異なりますが、返済延滞はデメリットでしかありませんので気をつけましょう。

 

どんな時に利用されるのか?

信用情報は主にクレジットカードや各種ローンの審査時に利用されることが多いです。信用情報は審査に大きく関わる重要な情報となります。

クレジットカードやローンの審査の時

クレジットカードは信用取引の1種です。担保も保証人も不要でカード会社に立替払いしてもらう、言わばお金を借りるわけです。そのためカード会社は、確実に支払いしてもらえる能力があるという利用者の信用に対しカードを発行します。つまり利用者に信用力があるかどうか証となるのが信用情報なのです。

信用情報があるからこそ利用者はクレジットカードで自由に決済させることができ、仮に信用情報がなければ、カード会社は本当に支払できるのか判断がつかなくなります。そのような事態を避けるためにも、カード会社は審査の時に個人信用情報機関に照会し、申込者の信用情報を確認しているのです。

 

自分の信用情報は照会できるって本当!?

クレジットカードに申込する前に、自分の信用情報がどうなっているのか確認したいという方も多いのではないでしょうか?実は個人信用情報は自分で開示請求することで確認することができます。ここでは信用情報の開示方法について見ていきましょう。

信用情報の確認方法

自分の信用情報は開示手続を行うことで確認できます。開示方法は大きく分けて3つあり、インターネット開示、郵送で開示、窓口で開示となります。

ただしKSCでは現在、郵送での開示のみとなりますので注意してください。開示手続は窓口で行う場合は500円の手数料、郵送は1,000円の手数料がかかり、現金ではなく定額小為替で送ります。

どんな情報が確認できるの?

信用情報を記録期間に開示請求手続した場合、確認できる内容はクレジット情報・申込情報・利用記録・参考情報などです。

クレジット情報

各情報機関に加盟するクレジット会社と契約したクレジットカードやローンの契約内容、支払状況、借入残高といった情報です。

申込情報

新規申込した際に、各情報機関に加盟するクレジット会社が支払能力を確認するために確認した情報です。

利用記録

信用情報機関に加盟するクレジット会社がクレジットカード等の利用途中における審査のために信用情報を確認したという記録のことです。

参考情報

各信用情報機関が独自に収集した情報のことで、利用者本人の申告による情報や日本貸金業協会から登録依頼された情報などが含まれます。

確認できる信用情報は自分の情報のみ

信用情報の開示手続は誰でも行うことができます。但し、確認できるのはあくまでも本人の情報のみとなります。例え家族であっても自分以外の信用情報を確認することはできません。

また会社は社員の信用情報を確認することもできませんので、その点も安心してください。

 

信用情報に傷をつけないためにこんなことに気をつけよう!

信用情報に傷がついてしまうと、新たにクレジットカードやカードローンを利用したくても利用できなくなる恐れがあります。安心かつ便利なクレジットライフを送れるようにするためにも、普段から信用情報に傷を付けないように気をつけましょう。

クレカや各種ローンの延滞は禁物!支払日は徹底管理

信用情報を良好な状態に保つためには、とにかく支払日を守ることです。クレジットカードや各種ローンの支払は1日でも遅れると、信用情報にネガティブ情報が記録される恐れがあり、このネガティブ情報が多くなればなるほど審査で不利となります。

またそれだけでなく利用中のカードの利用停止や場合によっては強制解約させられる恐れもあるなどデメリットしかありません。

毎月確実に支払するためには、口座から自動的に引き落としされる方法で返済するようにすると良いです。振り込みで返済することも可能ですが、うっかり忘れてしまうこともありますので、予め口座に入金しておき自動的に返済するようにするほうが確実でしょう。

またカード会社によっては、返済日が近くづくとメール等でお知らせしてくれるサービスを提供している所もありますので、活用すると期日を守った返済を行うことができます。

良好な信用情報を築くには、とにかく支払を怠らないこと、これに尽きます。

 

気になる信用情報Q&A

信用情報に関して抱く疑問や不安を一問一答形式でご紹介していきます。

Q1クレジットカードやカードローンを利用していると住宅ローンは組めないのですか?

結論から言いますと、住宅ローンを組むことは可能です。ただし、審査に影響する可能性は大いにあります。

住宅ローンの審査では年収における年間の返済額の割合をチェックされます。これには住宅ローンの他に、カーローンや教育ローン、クレジットカード、カードローンの年間返済額も含まれます。

これらを合計して、年間返済額が年収の一定割合を超えてしまうと審査には通らないと言われています。

ちなみに過去利用していて住宅ローン申込時にはクレジットカード等を一切利用していない状態でも、利用枠が残っている状態ですと審査に影響します。不要なクレジットカードやカードローンは解約されることをおすすめします。

Q2家族がブラックだと影響しますか?

特に影響することはありません。カード申込時にカード会社が確認できる信用情報はあくまでも申込者本人だけのものとなります。

例え家族であっても、審査担当者が勝手に個人信用情報を覗き見することはできないのです。そのため家族がブラックだとしても審査に影響することはありません。

Q3自己破産するとクレカやローンは一生利用できないの?

自己破産するとクレジットカードやカードローンなどローンを組むことができなくなります。ただし、永久的ではありません。ブラックと呼ばれる金融事故情報の登録期間は、事故発生日から5年間、自己破産情報は10年を超えない期間と定められています。

つまりこの期間を経過すれば破産情報は消え、それ以降はクレジットカードやローンを組むことが可能となります。

Q4事故情報が消えているのに審査に通りません!何故ですか?

信用情報機関の事故情報が消えていて、なおかつ属性も問題ないのに審査に通らないと言う方は意外と多いです。この場合、考えられる原因としては社内ブラックが挙げられます。

例えば、以前Aカード会社に延滞や自己破産などで迷惑をかけたことがある場合、その情報はAカード会社のデータベースに社内ブラック情報として記録されます。

この場合、信用情報機関から事故情報が消えても、迷惑をかけた会社ではブラック情報が消えることはありませんので、同じ会社に申込しても審査落ちする可能性が高いです。

Q5過払い金返還請求をすると信用情報に傷がつくって本当ですか?

過払い金返還請求をしても信用情報に載ることはありません。これまで過払い金返還請求の履歴も信用情報機関に残されていましたが、支援団体などが削除を求める動きを続けたことにより、金融庁は削除が必要であるということを決めました。

平成22年の法施行により信用情報機関は過払い金返還請求の収集・提供を廃止することが決定し、過払い金返還請求を行っても事故情報が載ることはなくなりました。

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