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訪日客の医療費未払い問題対策に医療機関のキャッシュレス化を促進?

DarkoStojanovic / Pixabay

政府は14日、訪日客による医療費の不払い問題を受け、対策案を公表した。外国人が地方の病院を訪れても現金払いしか受け付けられず、医療費を支払えない例もある。政府はキャッシュレス決済の導入を支援し、病院が資金を回収しやすくする。国内の主要空港などで旅行保険への加入も強く推奨する。

 地方の医療機関は外国語対応が追いつかず、治療方針や支払いをめぐるトラブルも起きている。政府は医療通訳者の増員などを後押しする。正当な理由がなければ診療を拒めないという医師の「応召義務」は、厚生労働省が救急でない限り、問題のある訪日客を拒めるよう見直すことも検討する。過去に不払いをした訪日客の入国を拒否できるようにもする。

(引用元:2018/6/15付日本経済新聞朝刊

訪日客の医療費未払い問題とは?

今、国会でも話題になっているのが「訪日客の医療費未払い問題」です。第二次安倍内閣が発足後年間1,000万人の外国人観光客を受け入れるという政策をスタートさせて以来、日本を訪れる観光客数は順調な伸びを示し、観光庁の発表では平成29年度(2017年)の訪日客は2,869万人でした。平成30年度(2018年)は3,000万人を超えると言われています。

しかし、訪日客の増加とともに問題視されているのが「医療費の未払い問題」なのです。中には中国や韓国の悪質なブローカーが日本への高額医療費タダ乗りツアーを企画して未払金が増大し医療機関の経営を圧迫しているというニュースが報じられ、これを皮切りに国会でも訪日客の医療費未払いが問題視されているというのです。

医師の「応召義務」が医療費未払いの原因?

ところで訪日客が病院で治療を受けた場合の支払いはどうなっているのでしょう?当然日本に住んでいない外国籍の人は保険証を持っていないので自由診療(全額自己負担)になります。しかし、いかに自由診療であったとしても医師には「応召義務」というのがあり、診察に訪れた患者の診療拒否ができない決まりになっています。

近年総務省の指導により大都市圏にある中核病院などの大病院ではクレジットカード払いが進められていますが、クリニックや地方の病院などでは相変わらず現金払いが主流です。そこでキャッシュの持ち合わせのない外国人は後日医療費の清算ということになるのですがこれを支払わずに帰国してしまう例が後を絶たないのです。

訪日客が日本で医療を受ける場合の実態

比較的キャッシュレス化が進んでいると言われている大病院(特定機能病院もしくは500床以上の一般病院)では初診時にクリニックや一般病院からの紹介状がない場合に初診料とば別に5,000円(歯科の場合は3,000円)を徴収する決まりになっています。

つまり、訪日客は自然と医療費負担の安いクリニックや中小規模の病院にかかることになります。ところが、これらの病院は依然として現金決済が主流なので必然的に未払いが増えることになり医療機関の経営を圧迫することになります。

  • 中国人による高額医療費タダ乗りツアーについては⇒こちら
  • 外国人による海外療養費制度の悪用については⇒こちら

医療機関のキャッシュレス化のメリット

政府はこのような訪日客の医療費未払い問題の対策としてキャッシュレス化の導入を今後さらに促進させ、国内の主要空港での旅行傷害保険への加入を呼びかけること、さらに罰則として過去に医療費未払いの実績がある訪日客は再入国ができないようにする措置を講じることを発表したのです。

訪日客の医療費未払いはおよそ30%に上るといわれています。確かにキャッシュレス化が進めば医療費の取りっぱぐれという事態をある程度解消することができます。しかし、医療機関がキャッシュレス化になかなか踏み込めないのには様々な事情があります…。

医療機関のキャッシュレス化が遅れている理由とは?

訪日客の医療費未払い対策としていくら政府が医療機関のキャシュレス化を促進したとしても課題は残されています。日本の医療機関の場合保険請求の関係で医療費が国保連合会や社会保険事務所から入金されるのが早くても2ヶ月後になります。そこでキャッシュレス化を導入すると考えられる課題が次の一覧のとおりです。

  • クレジットカード決済による入金の遅れ
  • 手数料負担増
  • 機械のオペレーションなど事務処理の煩雑化
  • オーソリ(与信)が通らなかった場合の対応

日本の医療機関の収入は保険点数がベースになっているので即日徴収の本人負担額が当面の運転資金に当てられます。キャッシュレス化して本人負担額の入金まで数ヶ月後になると中小病院やクリニックの経営そのものを圧迫しかねないのが現実です。そしてオーソリが通らなかった場合すでに診察や検査、処置などは行われているわけですからこれも未払いにつながることになります。

マネプレはこう考えた

医療機関のキャッシュレス化はクリアしなければならない課題も多いのですが、POS端末でApple PayやGoogle Payの普及が進むとある程度はこうした医療費未払い問題も解決すると思われます。

ただし、一部の報道や国会議員の証言にもある通り、中国人の高額な医療費タダ乗りツアーや外国人による海外療養費制度の悪用が活性化しているという実態もあるので政府には罰則を強化した実効性のある対策を講じてもらいたいと思います。

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