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日本は電子決済後進国?政府がQRコード決済促進で税優遇措置を検討

QRcord-payment

あなたは「電子決済」についてどんなイメージをお持ちですか?日本では現在電子決済を使っている人が全体の18.5%程度だと言われています。同じキャッシュレスならクレジットカードや電子マネー決済が普及しているのであえてQRコード決済なんて得体の知れないものを使う必要性がないのでは?というそこのあなた!

実はQRコード決済はアジアを中心に世界的な広がりを見せているのです。そこで今回は「QRコード決済」とはなんぞや?また日本で電子決済が普及しない理由と何故日本でも対応が急がれているのかを考えてみましょう。

QRコード決済とクレジットカード、同じキャッシュレスでもどこが違う?

今世界的にキャッシュレス化が進んでいます。およそ80%の日本人が海外旅行を経験したことがあるので現地でキャッシュを使うには両替所や対応ATMを探して高額な手数料を支払いキャッシュ化しなければならなかったという苦い経験をした人も多いはずです。

それならばクレジットカードを使えばいいのでは?というのが日本人の発想ですが、クレジットカードは年間手数料もかかりますし海外で使える国際ブランドのカードをゲットするのは海外だと日本ほど簡単ではないんです。

そこでアジア(特に韓国と中国)を中心とした先進国ではQRコード決済を使ったキャッシュレス化が急速に進んでいます。QRコード決済なら使い方次第では与信も入会審査も必要ないし年会費や手数料などの余計なコストがかからない上に海外でも使えるという利便性があるため急速な広がりを見せています。

QRコード決済とは?

今アジアを中心に広がりを見せているのは「QRコード決済」という方法です。日本では楽天PayやLINE Payがこの方法なのでネットニュースなどで目にした人も多いのではないでしょうか?

QRコード決済は別名「スマホ決済」とも呼ばれます。ガラケーでも利用できないことはないのですが対応機種が限られていることとスマホの普及で日本でも知名度が上がったのでこのように呼ばれています。

仕組みは決済用のQRコードやバーコードをその都度取得してPOS端末のリーダーで読み込ませて決済するという方式です。防犯のために決済用のコードは毎回変更されます。

QRコードやバーコードなどのコードを使って決済するため「コード決済」と呼ばれていますがQRコードでの決済が急拡大したためQRコード決済と言われるようになりました。スマホで利用する場合には決済ごとに専用のアプリが必要です。

日本と世界のQRコード決済普及率

日本では現金取引、クレジットカード決済、電子マネー決済などが一般的です。ではここで日本のクレジットカードと電子マネー、QRコード決済の普及率(保有率)を比較してみましょう。

  • クレジットカード保有率:85.1%
  • 電子マネー保有率:83.4%
  • QRコード決済保有率:18.5%

です。この数字からもわかるように日本のキャシュレス化のメインはクレジットカードと電子マネー(特に交通系ICカード)であることがわかりますね。電子マネーもコード決済と同様電子決済なので日本が特に電子決済後進国であるとは言えません。

しかし海外でのQRコード決済の普及率をグラフに示してあるので比較してください。2015年の経産省の調べなので少しデータは古いですが、諸外国に比べ日本がQRコード決済の普及率では大きく立ち遅れていることがわかります。韓国、中国、イギリスが突出していることも一目瞭然ですね。

なぜ今日本にもQRコード決済が必要なのか?

日本政府はQRコード決済(電子決済)のさらなる普及に向けて2020年の東京五輪までの間に新たにQRコード決済を含む電子決済を導入した企業に対し税制優遇措置を検討することを審議したことを2018年8月21日の記者会見で明らかにしました。

どうしてクレジットカードと電子マネーが普及している日本で今、QRコード決済が必要なのでしょう?その最大の理由がインバウンド対策です。「インバウンド」とは「内向きの」という英語からきている経済用語の造語で、主に訪日客に日本で買い物をしてもらい外貨を獲得することを意味しています。

訪日客は圧倒的に中国人と韓国人が多い

2012年以降日本を訪れる外国人数は年々増加の一途をたどり、2018年は初の3,000万人台突破が予想されています。さらに2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京五輪と大きな国際イベントが相次ぐため今後さらに訪日客の数が増えるのはまちがいないでしょう。

訪日客の内訳は1位が中国人、2位が韓国人、3位が台湾人とアジアが上位を占めています。中国と韓国はQRコード決済が最も普及している国であり日本でもQRコード決済が使えるようにしてほしいという要望が多く寄せられているのです。

つまり、今後も増え続ける訪日客のインバウンド対策としてQRコード決済の普及が喫緊の課題というわけです。

検討すべきQRコード決済の課題

ただし、QRコード決済にも問題点がないわけではありません。まずQRコード決済の規格が各国で異なるため、日本のQRコード決済端末(POS端末)がいかに多くの国際的なQRコード決済やICカード決済に対応できるか?というハード面の問題があります。

また、韓国ではQRコード決済の乱用で自己破産する人の数が急増し韓国の国会でも大きな問題として取り上げられました。日本でもかつてキャッシングを安易に利用して自殺者や自己破産者が増えたことが国会で取り上げられたこともあるので、こうした事故を未然にふせぐための法整備が必要です。

特に訪日客は国外に出てしまうと日本の法律上の罰則が適用できないのでいかにして被害にあった加盟店を救済するかということが課題になってきます。そしてPOS端末はCAT(磁気カード読み取り機)よりもスキミング詐欺にあいにくいとはいえ、ゼロにはできないのでQRコードを悪用した犯罪対策も必要になってきます。

とはいえ訪日客にとって買い物のたびにATMで高額の手数料を支払って現金を下ろす必要がなくなるメリットはインバウンド対策として大きな経済効果があると期待されています。

マネプレはこう考えた

日本では楽天PayやLINE Pay、d払いなどが認知度の高いQRコード決済ですが、普及率で言えばそれほど高くありません。しかし、10代〜30代ではモバイル決済(スマホ決済)の使用率が高まっているので、クレジットカードを持ちたくない人や持てない人に向けての需要拡大は十分に見込めると思います。

問題は乱立するQRコード決済の方式をある程度整理することと、ポイントチャージの方法をわかりやすくすることでクレジットカードとの差別化をはかることが今後の電子決済普及の鍵になると感じました。

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