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現金決済が主流の日本ではキャッシュレス関連事業は儲からない?

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電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している「フライトホールディングス(東証2部上場)」は2019年度は通期で大幅増収増益となる見込みであることを公表しました。

フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風である。19年3月期は売上計上が下期偏重となるため第1四半期が赤字だったが、通期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。

(引用元:財形新聞2018年8月27日 09:27

フライトホールディングスの株価収益ともに大幅増から読み解く日本のキャッシュレス化の現状

東証株価2部上場企業で電子決済ソリューションサービス事業を展開している「フライトホールディングス」は2019年の第一四半期が赤字決済だったものの通期では大型事業が大幅な増益となり株価も高止まりをする予想を発表しました。

これまで日本ではキャッシュレス化の遅れの原因として「現金決済至上主義」が根強く電子決済関連事業は儲からないと言われていたのですが、少しずつキャッシュレス化をめぐる状況が変化しているようです。特にキャッシュレス化を促進させる鍵は国際基準のEMVに対応した決済装置の普及であると考えられます。

電子決済ソリューション事業について

それでは「フライトホールディングス」が展開している電子決済ソリューションサービス事業について説明していきましょう。ソリューションには「問題を解決する」という意味があります。

経済産業省は2020年の東京オリンピックを目指して年々増加する訪日客からの要望が強い国際的な電子決済に対応した「キャッシュレス化100%達成」を目指しています。しかし、日本では現在キャッシュレス決済の普及率は全体の18%程度で低迷しており、依然として現金決済至上主義が根強いとされていました。

こうした電子決済をめぐる問題を解決するために様々なサービスを展開するのが電子決済ソリューションサービス事業です。

多機能モバイル決済端末「incredist」シリーズについて

第1四半期は、C&S事業とECソリューション事業が計画水準で堅調だったが、前年同期のサービス事業における電子決済ソリューションの大型案件の反動で大幅減収となり、各利益は赤字だった。ただし下期に、多機能モバイル決済端末「incredist」導入に係る複数の大型案件の売上計上が見込まれており、通期ベースでは大幅増収増益予想である。

(引用元:財形新聞2018年8月27日 09:27

この公表内容からも多機能モバイル決済端末「incredist」が複数の大企業に導入され大幅な事業収益増予想に結びついていることがわかります。「incredist」シリーズは現在全国のソフトバンクやdocomoショップに導入されています。

型式方式対応している決済方法
incredist premiumタブレット式多機能決済端末
  • 磁気式クレジットカード決済
  • EMV(非接触式ICクレジットカード)決済
  • コンタクトレスEMV(ICカード国際基準の非接触式)決済
  • 日本独自のICカード(非接触式電子マネー)決済
incredist trinity据置型多機能決済端末

そしてソフトバンクグループとの事業連携においては人型ロボットPepperの法人向け「Pepper for Biz」のソフトウェア開発などの分野でユニークな事業展開を行うことになっています。

さらに18年5月には三井住友銀行の決済代行会社として契約を結び継続的な決済手数料収入が見込める「ストック型収益源」の確保にも成功しました。

フライトホールディングスについて

具体的に「フライトホールディングス」(本社:東京都渋谷区恵比寿)が行っている主な事業内容

C&S事業コンサルティングとソリューション事業(システム開発・保守など)
B2B事業企業間取引事業(ECサイト構築システムの開発・提供)
海外事業電子決済ソリューション事業拡大の本格化に向け米国と台湾に準備会社を設立

など主にC&S事業に力を入れています。

マネプレはこう考えた

日本のキャッシュレス化の遅れというのは実は国内向けのインフラが整っていないことが原因ではなく、国際的なEMV(非接触式ICカード)決済方式の導入の遅れが最大の原因と考えられます。

2018年には訪日客が3,000万人を突破することが確実視されていますが、日本の人口がおよそ1億2,000万人弱であると考えれば25%に相当する人数であり、中でも1位の中国と2位の韓国だけでおよそ1,800万人の訪日客を数え、この2国ではコード決済が広く普及しているのです。

日本のICカード(電子マネー)の規格は独自のものであり、国際的なキャッシュレス決済に対応可能とすることで日本国内のキャッシュレス化は欧米並みの50%を超えより身近な存在になると予想します。

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