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日本美食が2018年に徳島県の阿波踊りに訪れた観光客と飲食店を対象に行ったスマホ決済に関する意識調査

日本美食が行ったスマホ決済意識調査

インバウンド観光客に特化した飲食・旅行の「広告・予約・購入・決済」のオンラインサービス『日本美食(ニホンビショクhttps://www.japanfoodie.jp )』を運営する日本美食株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:董路〔ドン・ルー〕、以下「日本美食」) は、8月12日〜15日の四日間に渡り開催された徳島市「阿波踊り」会場近隣の飲食店にて『日本美食』によるスマホQRコード決済の実証実験を行いました。実証実験に際し、飲食店オーナー並びに利用者にアンケート調査を実施しました。

(引用元:PR Times 2018年8月28日11時00分

スマホ決済についてのアンケート調査の概要

今回日本美食が行った徳島県の阿波踊りに訪れた観光客と飲食店を対象に行われたスマホ決済についての意識調査は飲食店オーナー30名、スマホ利用者30名の合計60名が被験者です。

以下に今回行われたアンケート調査の結果について個別に紹介していきます。

スマホ決済の認知度は低い?実際は90%がその存在を知っていると回答

スマホ決済意識調査結果-01
スマホ利用者に「スマホ決済の認知」に関して問い合わせたところおよそ90%が「聞いたことがある」、「使ったことがある」と回答しています。日本ではスマホ決済の普及率が他の東アジア諸国や欧米に比べて低いというデータとは対局的な回答でした。

スマホ利用者の半数近くが「インセンティブ」が足りないと回答

意識調査結果-02
「インセンティブ」は刺激や訴求力という意味で使われます。この回答からは利用者にとって今のスマホ決済はあえて使うほどの魅力に乏しいということが伺われます。

今後日本でもスマホ決済が普及するか?との問いには100%がYesと回答

意識調査結果-03
前の問いではスマホ決済にはインセンティブが必要と認知しているスマホユーザーが多いのに対し、今後日本でもスマホ決済が普及すると回答したのは100%に達したことから、潜在的なユーザーニーズは高いと分析できます。

飲食店オーナーの97%がインバウンド集客に期待していると回答

意識調査結果-04
また外国人観光客が年々増加している現状で、観光地の飲食店にとっては訪日客がもたらすインバウンド効果に期待を寄せている傾向があるという結果がでました。訪日客は2012年以降年々増加しており2018年には3,000万人を突破し2020年の東京オリンピックにピーキングを迎えると予想されています。

実証実験の結果飲食店オーナーへのスマホ決済に対するイメージが向上

意識調査結果-05
今回の意識調査ではモニターとなった飲食店には実験的にスマホ決済端末を使用してもらいました。スマホ決済が身近に感じた、従来のCAT端末に比べると使いやすいなど肯定的な印象を持っている人が多いということがわかりました。

80%の飲食店が今後スマホ決済を導入したいと回答

意識調査結果-06
さらに今回実際にスマホ決済を仮導入してみて今後導入するかどうか?という問いには80%の飲食店が「導入する」、20%が「検討してみる」と答え「導入しない」という回答は0でした。

日本美食について

今回この調査を行った「日本美食」はインバウンド観光客に特化した飲食や旅行に関するさまざまなオンラインサービスを提供している会社です。

社名
日本美食株式会社
所在地
東京都千代田区霞ヶ関3-3-2 新霞ヶ関ビルディング1801C号室
代表者名
董 路 〔ドン・ルー〕
URL
https://www.japanfoodie.jp
設立年月
2015年12月
事業内容
インバウンド観光客向けのオンライン飲食・旅行サービスの提供、およびインバウンド対策のコンサルティング

マネプレはこう考えた

現在日本でスマホ決済の普及率は18%程度以下と言われています。しかし近年増え続ける訪日客(インバウンド)の間ではスマホ決済が広く普及しているためニーズは高く、加盟店の増加は経済政策としても重要な位置づけで政府は2020年までにスマホ決済の普及率100%を目指しています。

しかし、今回の調査結果でも明らかになったように日本人の間でもスマホ決済の認知度が低いというわけではなく「セキュリティの問題」や「操作が複雑なのでは?」というインセンティブに関する懸念事項が高いということが判明したのでPR活動などの啓蒙が必要なのではないかと思いました。

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