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スマートフォン+ブロックチェーンでもっと快適なキャッシュレス化の実現を目指す「DigiCash(デジキャッシュ)」の開発を公表

DigiCash

FinTechベンチャー企業のSTAGE株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:新井隆介、以下STAGE社)はキャッシュレス社会の実現を目指し、ブロックチェーンと呼ばれる最新技術を活用したスマートフォン決済サービス並びにスマートフォンアプリの「DigiCash(呼称:デジキャッシュ)」の開発を進めております。サービスの正式リリースは2018年秋を予定。

(引用元:PR Times 2018年9月3日9時30分

スマホで簡単!QRコード決済「DigiCash」について

経済産業省は2018年に「キャッシュレス・ビジョン」を打ち出し、当初の目標として2020年をめどに海外レベルの高度なキャッシュレス化社会の実現を推進しています。現在日本でのキャッシュレス化はおよそ18%前後で中国の60%や韓国の90%、アメリカの45%などと比較して大きく遅れをとっている状態です。

日本では企業がキャッシュレス決済事業に参入するにしてもセキュリティや法的なハードルが高くベンチャー企業にとっては難しい課題でした。そこで、日本のキャッシュレス化をさらに促進させるため、FinTechベンチャー企業のSTAGE株式会社はブロックチェーン技術を応用したスマホ決済アプリ「DigiCash」を開発しました。

「FinTech」とは、ブロックチェーン等の先端技術を利用して革新的な金融サービスを提供する流れのことです。その一つとして、銀行などの金融機関を介さずに直接企業や個人事業主とエンドユーザーをつなぎ、双方にメリットのある質の高い資金移動ビジネス(決済を含む。)の確立を目指すことが考えられています。

現在STAGE株式会社では協力企業のオフィス内に「DigiCash」で決済可能な端末を設置し想定されるリスクなどを検証する実証実験を進めて2018年の秋をめどにサービス提供を開始する予定です。

ブロックチェーン技術とは?

FinTechビジネスにとって不可欠なのが「ブロックチェーン」技術と言われています。仮想通貨(BitCoinなど)の注目が高まる中でマスコミやネットでも頻繁に目にするようになった単語ですが、一体どのようなシステムなのか簡単に概要だけを説明していきましょう。

従来のビジネスモデルでは銀行などの帳簿を中央管理する主体が存在し、取引参加者が管理された帳簿の完全性を信頼してお金をやり取りするのがメインでした。クレジットカードの発行管理や事業資金の融資、個人の資産管理などはそれぞれ帳簿を管理する主体により中央管理されています。

しかし、ブロックチェーンではこの概念にとらわれず個々のユーザー同士で完全性を保った帳簿をリアルタイムで同期しあうというシステムです。したがって金融以外にも広い分野での情報管理に適していると考えられています。

オープンプラットフォームなのでセキュリティ上の問題が度々指摘されていますが、基本的な情報は暗号化され不可逆的に情報のやり取りが行われるので改ざんなどの痕跡があればすぐに発見されてしまいます。あとは法整備が進めば次世代の決済ビジネスとして標準化するのではないかという期待が寄せられています。

経済産業省のキャッシュレスビジョンとは?

2018年に経済産業省が打ち出した「キャッシュレス・ビジョン」は、大阪・関西万博が開催される2025年までにキャッシュレス決済比率を40%程度に底上げすることを目指しています。

特に、2019年にはラグビーワールドカップ日本大会、2020年には東京オリンピックという国際的な大イベントがあるため、2018年から2020年までの間がキャッシュレス化にとって最大のチャンスであるという見方もあります。

経済産業省「キャッシュレスビジョン」についてもっと知りたい方は⇒こちら
(PDFファイルですのでWiFi環境での閲覧をお勧めします)

マネプレはこう考えた

一般的にキャッシュレス決済といえば日本ではクレジットカードやICカードをイメージしますが、日本のICチップの規格は世界標準ではないため海外で日本製のICカードを使うことはできません。

世界基準となるキャッシュレス決済はQRコードによるもので、この決済スキームの普及が日本では遅れているということになります。編集部的には日本のキャッシュレス化促進に大賛成なのでブロックチェーンを利用したFinTechビジネスの動向には今後も注目していきたいと思います。

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