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災害の多い日本でキャッシュレス化の推進は本当に大丈夫?

災害イメージ

北海道で最大震度7を観測した地震の影響で現金を使わないキャッシュレス決済が利用できなくなり、災害時の非現金決済の脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りになった。道内全域で停電が発生し、決済情報を処理できなくなったことから、“買い物難民”に陥る人が発生した。

(引用元:ITmedia 2018年9月10日7時10分

北海道を襲った巨大地震でキャッシュレス買い物難民が続出?

2018年9月6日午前3時8分。北海道を震度7の巨大地震が襲いました。これによって土砂崩れや道路の寸断、民家の倒壊を始め、死者42人依然として1名が安否不明の大災害となりました。

この地震でもっとも注目を集めたのが「大停電」でした。過去の地震と比較して地震の規模から考えても物流インフラの復旧は迅速でしたが、停電によりキャッシュレスな生活を送っている人はものが買えなくなるという「キャシュレス買い物難民」が出てしまったのです。

災害の多い日本でキャッシュレス化は本当に定着するのでしょうか?

相次ぐ災害で浮き彫りになったキャッシュレス化の問題点

今回は北海道だけでなく西日本では大水害、関西では台風21号という大災害が相次ぎ各地ではいまでも必死の復旧作業が継続中です。

北海道では火力発電所からの出火、水力発電所と変電所の故障、台風や大水害を経験した西日本ではメガソーラー発電用の大規模太陽光パネルが風や大雨で倒壊しあちらこちらに甚大な停電をもたらせたのが目立ちました。

政府は2018年にキャッシュレス化の促進を政策として掲げていますが、このように「発電インフラ」が災害によって寸断されるとせっかく物流が回復しても停電によって「買い物ができない」という自体が生じかねません。

マネプレはこう考えた

今回北海道全域でおこった大停電の中「非常用電源」を持つ一部のセブンイレブンではレジやPOS端末を動かすことができ急場をしのぐことができました。

電源と通信インフラは別なので震度7クラスの地震なら通信インフラはさほど影響を受けないことが証明され、電源さえ確保できれば災害時でもキャッシュレスで買い物ができるということが今回の大災害での教訓になったと思います。

コンビニエンスストアは災害発生時に「帰宅支援ステーション」、「被災地支援の中継地」、「早期物流インフラの拠点」という被災地にとっては最重要のライフラインになります。今回の非常用電源を持ったコンビニが停電の影響を回避できたということからもコンビニに非常用電源を備えることの重要性が浮き彫りになったと思いました。

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