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扶養控除と130万円。扶養とする人される人の関係により130万円の意味が変わってくる


扶養控除とは何かを調べていくと出会う「130万円」という数字。漠然とこの金額までなら働いていいんだ。と思っている方も多いでしょう。しかし、生活を養っている人と扶養とされている人の関係が異なると「130万円」の表すものが変わってきます。「夫と妻」「親と子」「子と親」それぞれの関係別に扶養控除と130万円の意味を解説します!

所得税の扶養控除と社会保険の130万円扶養の違い

夫や親の扶養内でパートやアルバイトをしたい…というように「扶養」ということばを使うと思います。実は「扶養」には2つの種類があります。

1つ目は所得税上の「扶養」。

  1. 配偶者が「扶養」の要件に該当すると「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受けることができます。
  2. 配偶者以外の親族が「扶養」の要件に該当すると「扶養控除」を受けることができます。

「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」を受けることで、生活を養っている方(夫や親など)の税金が安くなります。

2つ目は社会保険上の「扶養」です。夫や親などの「扶養」だと、「被保険者」として国民年金保険料や健康保険料を支払わなくてよいというものです。

夫と妻の扶養控除の関係。130万円はどこに関わるのか?①所得税上の扶養

「扶養」について、「夫」と「妻」の関係でご説明します。

①所得税上の「扶養」・・・夫の所得税の計算をするときに、生活を共にしている妻(配偶者)がいて要件をクリアすれば、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」という所得控除で所得税額を安くすることができます。

夫の収入も関係してくるのですが、夫の給与収入1,120万円以下であるとして説明します。
妻にパート収入がある場合、年収103万円以内であれば「配偶者控除」を受けることができます。103万円を超えても、年収201万円までなら控除額が段階的に減っていきますが「配偶者特別控除」を受けることができます。

ただし、妻の年収103万円を超えると妻も所得税を支払うことになります。例えば、年収105万円なら、所得税額1,000円です。妻が所得税を支払うことになっても、「配偶者特別控除」の効果の方が大きいので家計全体でみても+プラスとなります。

夫と妻の扶養控除の関係。130万円はどこに関わるのか?②社会保険上の扶養

②社会保険上の「扶養」・・・妻が夫の扶養だと、被保険者として国民年金保険料や健康保険料を支払わずに保障を受けることができます。

ただし、妻の年収が130万円を超えると夫の扶養から外れて、国民年金保険料や健康保険料を支払うことになります。年収の14%程度を支払います。

例えば、妻の年収が129万円なら社会保険料を支払う必要はありません。しかし、135万円なら約19万円を支払うことになり、家計全体だと-マイナスとなります。一般的に収入170万円を超えると家計全体が+プラスになるようです。130万円から170万円…40万円も多く稼がないと家計全体の収入が+プラスとならないのです。そのため、妻のパート収入を130万円以内に抑えようとする家庭が多いのです。

親と子の扶養控除の関係。130万円はどこに関わるのか?所得税「扶養控除」の額

「扶養」について、生活を養っている「親」と「子」の関係でご説明します。

所得税上の「扶養」・・・親の所得税の計算をするときに、生活を共にしている子(扶養親族)がいて要件をクリアすれば、「扶養控除」という所得控除で所得税額を安くすることができます。

父(親)と生計を一にしている、子の年収が103万円以内であれば「扶養控除」を受けることができます。「子」の年齢により扶養控除の額が異なります。

  • 16歳以上19歳未満(一般の控除対象扶養親族) 38万円
  • 19歳以上23歳未満(特定扶養親族) 63万円
  • 23歳以上70歳未満(一般の控除対象扶養親族) 38万円

19歳以上23歳未満は特定扶養親族といい、最も教育費のかかる時期のため扶養控除が高く設定され、結果、親の所得税が安くなります。
子が大学等に通学していなかったとしても(例えばフリーター)、条件に合えば特定扶養親族として63万円の控除が受けられます。

親と子の扶養控除の関係。130万円はどこに関わるのか?子が扶養を外れ税金を支払う金額

子が大学生だとします。収入金額により扶養の具合が変わってきます。

  • 子の年収103万円以内・・・「扶養控除」を受け、親の所得税が安くなる。
  • 子の年収103万円超130万円未満・・・「扶養控除」を受けられない。
  • 子の年収130万円超・・・「扶養控除」を受けられない。さらに、子も所得税を支払う義務が出てくる。

大学生等は勤労学生として130万円を超えると所得税を納める義務が出てきます。それ以外は収入103万円超で所得税を支払わなければなりません。また、住民税は収入98万円超から支払うこともあります。(自治体により異なる。)

子と親の扶養控除の関係。130万円はどこに関わるのか?所得税上の扶養で親の収入は?

「扶養」について、生活を養っている「子」と「親」の関係でご説明します。

所得税上の「扶養」・・・子の所得税の計算をするときに、生活を共にしている親(扶養親族)がいて要件をクリアすれば、「扶養控除」という所得控除で所得税額を安くすることができます。

親が公的年金収入のみの場合

  • 65歳未満・・・収入108万円以下
  • 65歳以上・・・収入158万円以下
    だと、年間所得38万円以下となり、要件に該当し「扶養控除」を受けることができ子の所得税が安くなります。

ただし、親にアルバイト収入や株取引などがあり、公的年金以外に収入がある場合には、扶養外となることもあります。扶養控除の欄に記入する前に親の収入の確認が必要ですね。

子と親の扶養控除の関係。130万円はどこに関わるのか?所得税「扶養控除」の額

親が「控除対象扶養親族」に該当すると、「扶養控除」が受けられますが親の年齢等により控除額が異なります。

  • 70歳未満(一般の控除対象扶養親族) 38万円
  • 70歳以上(老人扶養親族・同居老親等) 58万円
  • 70歳以上(老人扶養親族・同居老親等以外(別居)) 48万円

親の年齢70歳以上で同居していれば58万円の控除を受けられます。一緒に住んでいなくとも生計を一にしているのなら別居の老人扶養親族として48万円の控除が受けられます。別居で生計を一にしている…とは、老人ホームに居住する親の生活費を支払っている、別居している親へ毎月仕送りをしている。などをいいます。

子と親の扶養控除の関係。130万円はどこに関わるのか?社会保険上の扶養

社会保険上の扶養の範囲は税法上と異なります。

  • 親の年齢 65歳未満・・・年収130万円未満なら子の被保険者として社会保険料を支払わなくてもよい。
  • 親の年齢 65歳以上・・・年収180万円未満なら子の被保険者として社会保険料を支払わなくてもよい。

ただし、同居の基準や仕送りの額など、所得税法の扶養よりも条件が厳しくなります。

扶養控除と130万円の関係。収入金額に交通費は含める?含めない?

「所得税上の扶養」と「社会保険上の扶養」、どちらも「収入金額」が扶養の要件のひとつとなっていますが、この「収入金額」…同じではありません。

  • 所得税上の扶養・・・収入金額に交通費(通勤手当)は含めない。
  • 社会保険上の扶養・・・収入金額に交通費(通勤手当)を含める。

税法上の収入金額である、交通費を除いた収入金額ばかりを気にしていると、うっかり社会保険上の扶養から外れてしまっていた・・・なんてことにもなりかねません。どちらの扶養でいたいのかを意識して収入金額の調整をしていきましょう。

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