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扶養控除で気になる103万円・130万円・150万円の関係。扶養にかかわる控除項目を解説

扶養内で働きたい。といろいろ調べているとたくさんの数字に出会います。103万円・130万円・150万円…。なんとなく収入をこの金額に収めればいいの?という雰囲気は理解できるものの、何がお得なのか、収入って交通費も含むのかそもそも扶養って何なんだ…と疑問も出てくるのでは?収入150万円以下の配偶者がいる場合の扶養控除等申告書の書き方も合わせてご説明します。

扶養控除で気になる103万円・130万円・150万円の関係。扶養には2つの種類がある

夫の扶養内で働きたいので…のように扶養ということばが使われますが、扶養には二種類あり、①税法上の扶養と②社会保険上の扶養があります。次のAさん家族を例にとり説明します。

Aさん(50歳サラリーマン)年収800万円
妻Bさん(48歳パート勤務)年収100万円
子Cさん(20歳大学生)アルバイト収入60万円

Aさんは妻と子との3人暮らしで生活を養っています。

税法上の扶養控除とは?103万円・150万円との関係

1つ目は、税法上の「扶養」です。扶養に該当することで、Aさんの所得税や住民税の計算をする際に「所得控除」ができ、節税効果があります。

配偶者は年収(給与収入の場合)103万円以下なら夫の扶養として「配偶者控除」を受けられます。103万円超201万円以内なら、「配偶者特別控除」を受けられます。
妻Bさんは年収100万円なので、「配偶者控除」として38万円が所得控除されます。

妻の年収が150万円以下であれば、「配偶者特別控除」の額は配偶者控除と同じ38万円
ですが、150万円超201万円以内なら段階的に金額が減ります。

配偶者以外の扶養親族(例えば子ども)なら、年収(給与収入の場合)103万円以下なら親の扶養として「扶養控除」を受けられます。
子Cさんは年収60万円なので、「扶養控除」として63万円が所得控除されます。

妻の「配偶者控除」と子の「扶養控除」という2つの所得控除があることで、所得税と住民税あわせて、28万円の節税となります。

所得控除の金額は条件により異なります。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
参考 配偶者控除について国税庁ホームページ 参考 配偶者特別控除について国税庁ホームページ 参考 扶養控除について国税庁ホームページ

税法上の扶養控除とは?所得税の納税義務と103万円・130万円・150万円の関係

妻の収入が103万円を超えると、妻自身が所得税を納める義務が出てきます。
例えば、所得税額は次のとおりです。(基礎控除以外は無いものとして計算しています。)

〇 収入102万円・・・所得税額 0円
〇 収入104万円・・・  〃  500円(手取りで+19,500円)
〇 収入120万円・・・  〃  8,500円(手取りで+171,500円)

これ以外に100万円(自治体により異なる)を超えると住民税を支払う義務が出てきます。

所得税と住民税だけなら、103万円を超えても手取りが+プラスになる可能性が高いのですが、130万円の壁(社会保険)を超えると手取りが-マイナスとなる可能性が大きく、150万円を超えても状況は変わりません。

扶養控除と150万円の関係。社会保険上の扶養とは?130万円の壁

2つ目は、社会保険上の「扶養」です。社会保険とは、年金と健康保険のことです。
社会保険の扶養には130万円の壁があります。

妻が中小企業でパート勤務なら年収130万円以内であれば、年金は第3号被保険者として、健康保険は夫の被扶養者として、社会保険料を支払わなくてよいことになります。
(大企業に勤務している等条件によっては、106万円を超えると社会保険料を支払う義務がでてくることも。)

扶養控除と150万円の関係。手取りがプラスになるのは年収170万超

社会保険の扶養から外れると、妻は社会保険料を収入の約14%支払うことになります。

例えば、年収129万円なら社会保険料の支払いはありません。しかし、年収135万円なら年間約19万円の社会保険料を支払うことになり、手取り116万円。13万円も減額となってしまいます。
年収150万円なら年間約21万円の社会保険料を支払い、手取り129万円となり、年収129万円と時とプラスマイナス0(ゼロ)となりますが、配偶者特別控除が減額する分岐点であるため夫の所得税額が増え、家計全体ではマイナスとなります。

一般的に、妻の年収が130万円超170万円以内なら手取りが-マイナスに、170万円を超えれば手取りが+プラスになるとされています。年間170万円、月額約141,700円以上であれ
ば、どんどん収入を得たほうが家庭全体の収入が+プラスとなっていきます。

その場合、保険の入り方でも差が出てきます。国民年金よりは厚生年金、国民健康保険よりは企業の健康保険に入ったほうが後々お得なことがたくさんあります。詳細は省きますが、どうせ社会保険を支払うならお得な入り方を勤務先に相談してみてください。

扶養控除と150万円の関係。交通費の取り扱いが税法上と社会保険上は異なる

扶養には税法上と社会保険上という2つがあります。どちらも配偶者や扶養親族の収入金額が影響しますが、この収入金額に交通費を含めるのか含めないのかといった違いがあります。

〇 税法上の収入・・・103万円・150万円・201万円といった壁がありますが、これらの収入金額には交通費は含めません。
〇 社会保険上の収入・・・106万円・130万円といった壁がありますが、これらの収入には交通費も含みます。

税法上は、収入に交通費を含めて計算をしないからと、社会保険も同様に扱ってしまうと、扶養ギリギリで働いたつもりでも交通費を加算して130万円超えに!なんて悲劇が起こりかねません。

扶養控除等申告書の書き方 収入150万円以下の配偶者も扶養親族等の数に含める

平成30年(2018年)以降の給与所得者の扶養控除等申告書の記載内容が変更されました。
次の要件に当てはまるなら、配偶者も扶養親族の数に入れて記載することになります。

〈要件〉

  • 給与所得者本人の合計所得金額が900万円以下(給与収入のみなら1,120万円以下)
  • 配偶者の合計所得金額が85万円以下(給与収入のみなら150万円以下)

夫が家計を支えている主なら、

  • 夫の給与収入が1,120万円以下
  • 妻のパート収入が150万円以下

であれば、妻は扶養の数に入ります。

夫が扶養控除等申告書の「A源泉控除対象配偶者」の欄に「妻の氏名」や「妻の所得の見積額」を記載します。扶養親族等の数が1人増えたことになり、この人数に応じて夫の毎月の給与から源泉徴収される税額が計算されます。

詳細は、国税庁パンフレット「平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いについて」をご覧ください。

参考 「平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いについて」国税庁パンフレット

扶養控除と150万円の関係。知っていれば損をしない!アプリも活用してみては?!

扶養といえども103万円・130万円・150万円などなど・・・こんなに上限に段階があるとは?!と調べることに腰が引けてしまうかもしれませんが、収入額に気を付けないと損をしてしまうんだなと知ることが大切です。

あとは、勤務先に税法上の扶養内、または、社会保険上の扶養内で仕事をしたい。という相談をすれば調整をしてくれるでしょう。自分で管理したいのなら勤務時間と扶養の範囲を計算してくれるアプリも登場していますので、活用してみてはいかがでしょうか。

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