今日すぐ使える即日発行カード特集🚀💨

扶養控除の計算。親や子の扶養控除の対象でいるための収入限度

扶養控除の計算。親や子の扶養控除の対象でいるための収入限度
扶養控除の対象でいるためには、その年にどれだけ収入があったのかが重要になってきます。要件を満たさないと対象から外れてしまい、扶養控除を受けることができません。そうならないために、収入の限度額を知ることが大切です。給与や年金以外に収入があった場合の計算方法もご紹介します。

扶養控除の計算。扶養控除とは所得控除のひとつ

「扶養控除」というのは、所得税や住民税を計算する時の「所得控除」のひとつです。「所得控除」というのは、各家庭の状況にあわせて税金を減らしましょうね。という意味合いのものなのですが、「配偶者控除」「障害者控除」「社会保険料控除」「生命保険料控除」など14種類あります。「扶養控除」は生活を養っている家族(親族)がいるなら、その分税金は安くしますよ。という制度です。扶養する人が多いほど扶養控除の額が大きくなり、税額が低くなります。

扶養控除の計算の前に、所得税計算の流れを知ろう

税金を計算する時に、収入金額にいきなり税率を掛けるわけではありません。
サラリーマンで給与収入のみの場合、次の計算式により所得金額を求めます。

  • ①給与収入金額 ー 給与所得控除額 = 給与所得
  • ②給与所得 ー 所得控除 = 課税所得金額
  • ③課税所得金額 × 税率 = 所得税額

①の給与所得控除額とは、給与を得るための経費です。収入金額により控除される経費の額が変わります。
②の所得控除のひとつに「扶養控除」があります。所得控除の合計額が大きければ大きいほど、課税所得金額が小さくなり、税金が安くなります。所得控除には、他に配偶者控除や社会保険料控除、障害者控除などがあります。

扶養控除の計算の対象となるかを確認してみよう

扶養控除を受けるためには、16歳以上の扶養親族に該当していなければなりません。国税庁のホームページでは、その年の12月31日の時点で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人を扶養親族とすると、記されています。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

扶養親族に該当する人のうち、16歳以上であると「控除対象扶養親族」となり扶養控除を受けることができます。
配偶者は、「配偶者控除」の対象となります。夫の扶養内で仕事を・・・などという意味の扶養は以下のお話とはちょっと違ってきますので、別ページをご覧くださいね。

扶養控除の計算。期間はいつからいつまで?

扶養控除の計算。親や子の扶養控除の対象でいるための収入限度
扶養親族の要件に「年間の合計所得金額が38万円以下であること」とあります。ここでいう「年間」とは、暦年の1月1日から12月31日の1年間のことで、12月31日までに支払いが確定した分の給与が対象です。ですから、12月中に働いたとしてもその給与を1月にもらうなら対象外です。

子供がアルバイトやパートで収入を得ている場合、年間の収入が103万円以内であれば扶養控除の対象となります。10月や11月の時点で扶養以内なのかどうか、あとどれだけ働いたら扶養から外れるのかをチェックする必要があります。

扶養控除の対象になりたい!扶養範囲計算アプリが便利です

もし、あなたが親の扶養内で仕事をしたいような場合には、年末が近づくにつれ、あと何時間働けるのかということが気にかかるでしょう。1月からの給与収入の合計を出し、103万円から差し引く。その「差し引いた後の金額÷時給」であと何時間働いても扶養以内かを計算できます。

・・・が、実際面倒な作業だと思います。これを簡単に処理してくれるアプリがあります。毎月の収入や時給などを入力することであと何時間働くことができるかを自動で計算してくれる便利アイテムです。

扶養控除の計算、どんな収入が関係してくる?

扶養控除を受けるためには、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」とされていますが、ここでいう所得金額は収入とは異なります。(収入から経費を差し引いたものが所得金額)では、収入がいくらまでなら扶養控除を受けられるのかを見てみましょう。

〇子供を扶養控除の対象にするなら

子供の年齢扶養控除の金額注意点
16歳以上19歳未満38万円給与収入(アルバイト等)のみなら103万円以下
19歳以上23歳未満63万円給与収入(アルバイト等)のみなら103万円以下
23歳以上
給与収入(アルバイト等)のみなら103万円以下
38万円大学院生、無職、フリーターなどであっても、要件に該当すれば対象となる。

〇親や祖父母を扶養控除の対象にするなら

70歳以上(別居)48万円年金収入のみなら158万円以下
別居をしていても、毎月仕送りをしているなど生計を一にしていれば対象となる。
老人ホームにいる場合は、そこに住んでいることになるので別居の対象。

子供の年齢扶養控除の金額注意点
65歳未満38万円年金収入のみなら108万円以下
65歳以上70歳未満38万円年金収入のみなら158万円以下
70歳以上(同居)58万円年金収入のみなら158万円以下
入院をして家にいなくても、住む場所が一緒なら同居となる。

〇その他
上記は、よくある収入として記載しましたが、それ以外にも収入が出てくることはありますね。例えば、満期の保険金がおりたとか、競馬の払戻金が多額だったとか、最近ならユーチューバーとして収入があったとか、アフェリエイト収入があったとか…。例を使い計算方法を見てみましょう。

扶養控除に該当するか?!満期保険金を受け取った年の計算

収入により所得の種類が違います。所得の種類が異なると計算方法も変わってきますが、所得の合計金額が38万円以下なら扶養控除の対象となることには変わりありません。

満期の保険金受取額、競馬の払戻金、雑誌の懸賞当選金など、その年たまたま手に入れたお金は「一時所得」という分類で次のように計算します。

【一時所得の計算方法】
(総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円))×1/2
(例1)満期保険金を受け取った
・満期保険金(受け取った額) 300万円
・それまでに支払った毎年の保険料の総額 220万円
(300万円-220万円-50万円)×1/2=30万円
もし、他に収入がなければ38万円以下なので、扶養控除を受けられます。

ただし、他に収入があれば話しは別です。

(例2)満期保険金を受け取った。(例1と同様)それ以外に給与収入が80万円ある。
一時所得は30万円です。
給与所得は給与収入80万円-給与所得控除額65万円=15万円となります。
(給与所得控除額とは、給与をもらうための経費みたいなものです。給与収入に応じて決まっているのですが、最低65万円です。)

所得の合計は、一時所得30万円 + 給与所得15万円 = 45万円 となります。
38万円を超えているので、扶養控除を受けることはできません。

例年通り、扶養内で仕事を組んでいた場合でも、その年に臨時的な収入があるとその年は親の扶養から外れるということがあるのです。上記の例「満期保険金」は相当お得な商品例として挙げたので現実的ではないのですが、それでも満期保険金や返戻金を受け取ったときには、確認をしてみる必要があります。

その他、競馬や競輪の払戻金などで儲かったときや雑誌の懸賞で旅行券が当たった!というときにも確認が必要です。

扶養控除に該当するか?!副業で収入を受け取った年の計算

副業として給与や年金とは別に収入を得ている人もいるでしょう。ユーチューバーとしての収入やアフェリエイト収入はその規模や定期的に収入があるか等により「事業所得」か「雑所得」のどちらかになります。ここでは、「雑所得」として計算してみます。

【雑所得の計算方法(公的年金等以外のもの)】
総収入金額 –必要経費
(例3)ユーチューバーとして収入があったなら
・収入合計 100万円
・経費 55万円
100万円-55万円=45万円
雑所得だけで38万円を超えていますので、扶養控除を受けることはできません。

例3のように所得金額が38万円を超えると、親や子の扶養控除から外れると同時に、もしかしたら、本人も所得税を支払うことになるかもしれません。収入があったときには、税務署に確認したり、お金に関するサイトを利用して該当するかどうかのチェックをしてみてください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください