【今年最後】楽天カード✨7000ポイント入会特典✨

子供は扶養控除の対象になる?その見分け方とポイント

子供は扶養控除の対象になる?その見分け方とポイント

年末調整や確定申告で目にする「扶養控除」。親は子供を扶養しているんだから当然控除対象でしょう。と思いこんでいる人もいるのでは?税法上は、子供であっても控除の対象になる人、ならない人がいるのです。対象になれば大きな節税効果があります。うちの子は対象となるのか。ポイントをご紹介します。

子供は扶養控除の対象になる?扶養になると税金が安くなる

扶養控除とは、所得税や住民税を計算する時に所得金額から差し引くことができる所得控除のひとつです。生活を共にしている家族(親族)がいるのなら、生活費がかかるだろうからその分税金を安くしましょうね。といった意味合いのものです。

所得控除のうち、子供がいることで該当するのが「扶養控除」です。扶養親族のうち、控除対象扶養親族に該当すると「扶養控除」として所得税や住民税を計算する際の所得控除を受けることができ、税金が安くなります。
子供が「扶養親族」や「控除対象扶養親族」にあてはまるのかどうかがポイントです。

子供は扶養控除の対象になる?いくら控除できる?

まずは、扶養親族ですが、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人であると、国税庁のホームページに記されています。

  • (1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
  • (2) 納税者と生計を一にしていること。
  • (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
扶養親族に該当する人のうち、16歳以上であると「控除対象扶養親族」となります。

扶養親族の年齢(12月31日現在)控除額
一般の扶養親族(16歳以上)38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満)63万円
老人扶養親族(70歳以上)同居している58万円
老人扶養親族(70歳以上)別居している48万円

子供の扶養控除は年齢によって異なる

16歳未満・・・扶養控除の対象外
上記のように、(1)から(4)の要件を満たせば16歳未満の子供は扶養親族にあたりますが、控除対象扶養親族は16歳以上であること。という要件があり該当しないのです。
これは、出生時から中学校を卒業するまでは児童手当が支給されることが関係しています。0歳から15歳までは児童手当をもらえることから、税金面では優遇されないのです。

16歳~18歳、23歳以上・・・一般の扶養親族
23歳以上であっても、フリーターである・大学院へ進学しているなど、要件を満たせば38万円の控除を受けられます。

19歳以上23歳未満・・・特定扶養親族
最も教育費がかかる時期です。そのため扶養控除の金額は63万円と他の親族よりも高めです。もし、大学等に通っていなくても、要件を満たせば同じように63万円の控除が受けられます。

子供が扶養控除から外れることも。アルバイトの収入合計が重要

では、16歳以上の子供なら必ず扶養控除が受けられるのかというとそうではありません。年間の合計所得金額が38万円以下(収入なら年間103万円以下)で、扶養者と生計を一にしていることが要件です。

まずは、年間の合計所得金額が38万円以下という要件についてです。16歳以上となるとアルバイトをすることも多々ありますね。しかし、このアルバイトの収入が年間で103万円(月換算で約85,840円×12か月)を超えてしまうと、親の扶養控除の対象から外れてしまい、親の所得税と住民税が高くなります。

子供の扶養控除でどれだけ税金に影響する?具体例で見てみましょう

例えば、年収800万円のAさんの家族構成は次のとおりで、同居し生計を一にしています。
・妻  46歳(専業主婦 収入なし)
・長男 21歳(大学生 アルバイト収入90万円)
・長女 17歳(高校生 アルバイト収入30万円)

実際には、社会保険料控除等の所得控除もありますが、ここでは配偶者控除・扶養控除・基礎控除のみで計算をすることにします。

この場合のAさんの所得税額は418,500円となります。

もし、長男と長女ともにアルバイト収入が増えたらどうでしょう。
・妻  46歳(専業主婦 収入なし)
・長男 21歳(大学生 アルバイト収入120万円)
・長女 17歳(高校生 アルバイト収入105万円)

収入が103万円を超えていたら、二人とも扶養控除の対象から外れます。Aさんの所得税額は202,000円増えます。さらに、住民税にも影響し78,000円増え、合わせて280,000円増加することになります。

子供達がアルバイトをがんばり、収入が増えるのは良いことなのですが、年収103万円をこえてしまうと親の税額がアップし、親の手取り額は減ることになります。
大学生ともなれば年間103万円を超える収入を得る人もいるでしょう。もし、そうなる可能性があるなら、親にひと言相談をしておいたほうがいいかもしれませんね。

子供の扶養控除、就学のために別居中の子供は対象になる

16歳以上の子供で、年間の合計所得金額が38万円以下(収入なら103万円以下)で、扶養者と「生計を一にしていること」を要件として、控除対象扶養親族となります。

では、親子の関係で「生計を一にしていること」とはどういうことでしょう。これは、生活費の面倒をみているということです。同居しているならば、子の生活費は親が支払っているだろうと推測されますので問題ありません。

就学のために親元を離れて生活をしている場合は、親が毎月生活費を仕送りをしていれば、「生計を一にしている」ことになります。別居していても、控除対象扶養親族となり、扶養控除を受けることができます。

子供の扶養控除。早生まれだと対象外?!

控除対象扶養親族として、中学生までは対象とならなかった子供が高校生になると対象となり、扶養控除を受け税金が安くなります。しかし、重要なポイントがあり、扶養控除を受けるための子供の年齢は12月31日時点で16歳以上かどうか?ということです。

同じ高校1年生であっても早生まれの人は12月31日の時点で16歳にはなっていません。したがって、扶養控除の対象から外されてしまい親の税金は安くなりません。

年収800万円の親であれば、高校生の控除対象扶養親族が1人増えることで所得税・住民税合わせて109,000円も節税できます。
早生まれのお子さんがいる方にはどうも納得のいかない話しですね。(ちなみに、次の年からは同じように扶養控除の対象となりますよ。)

子供の扶養控除、共働きならいどちらの扶養にする?

両親共働きというご家庭も多いですね。扶養控除は、夫・妻どちらでも申請をすることができます。昨年は夫の扶養控除に、今年は妻の扶養控除にと毎年変えても税法上は問題ありません。子供が2人以上であれば、1人は夫にそれ以外は妻にということも可能です。

例えば、共働きの夫婦には20歳大学生の息子が1人いたとします。毎年、夫の扶養控除の対象として申請をしていました。しかし、今年は夫が転職し収入が激減してしまい、収入は妻のほうが多かった。というような場合には、扶養控除の申請は妻が行ったほうがよいです。

税率は所得があがるごとに高くなっていきますので、収入が高い人の扶養控除としたほうが節税効果があります。

また、夫の収入が例年通りであっても、新築し住宅ローン控除が適用になることで所得税額が少なくなるようなときも、妻の扶養控除にしたほうが有利なことも。

試算をするのは面倒かもしれませんが、計算方法は国税庁のホームページや節税に関するサイトなどで紹介されていますから、手取りが増えるならやってみる価値があります。

しかし、注意することがあります。それは、会社の規定で税法上扶養控除として申請していれば、扶養手当(家族手当)が支給されるような場合です。扶養控除を夫から妻へ換えたことで、毎月もらっていた手当がなくなるのは家計にとって痛手ですね。会社への確認をとって実行しましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください