五輪チケット購入に間に合うVISAカード🏊

親を扶養控除の対象にしたい!親の収入限度額の計算と知っておきたい別居の場合

年末調整や確定申告の時に記入する扶養控除等申告書の扶養親族の欄に、親の名前を書いてもよいのか。要件に合うならぜひ書いてください!扶養控除を受けることになり、大きな節税効果があります。要件とは何か、収入限度額はいくらなのか、親が別居していても対象になるのか。そんな疑問を解決しましょう。

親を扶養控除の対象とすることで節税できる額はいくらか?!

扶養控除とは、所得税や住民税の計算をするときに所得の金額を減らす「所得控除」のひとつです。生活を養っている家族がいると、支出も当然多いはず。その分税金を安くしましょうという配慮がなされるのです。親であっても扶養控除の対象になることはあります。
では、どれだけ節税できるのか例でみてみましょう。

例えば、年収800万円のサラリーマンがいるとします。
70歳以上の親1人と同居(扶養控除の対象)の場合、所得税と住民税合わせて161,000円も節税できます。
さらに、70歳以上の親2人と同居(扶養控除の対象)の場合なら、322,000円も節税効果があるのです。

ただし、親を扶養控除の対象にするためにはいくつか要件があります。そして、扶養控除の金額は年齢により38万円から58万円と異なります。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

参考 扶養控除の要件や金額についてはこちら国税庁ホームページ

親を扶養控除の対象にしたい!親の収入がいくらまでなら対象になるか

親を扶養控除の対象にするための要件の1つに親の収入があります。税法では、「年間の所得金額38万円以内であること」とされています。所得金額とは、収入から必要経費を差し引いたものをいうのですが…具体的にいくらの収入なら大丈夫なのかを見てみましょう。

扶養控除の対象に親を入れたい!70歳以上なら年金158万円以下

まずは、親の収入は年金のみという場合です。親の年齢により収入の限度額が変わりますが、以下の上限金額以内であれば、扶養控除を受けられます。
年金収入の上限額

  • 65歳未満・・・年金収入のみ108万円以下
  • 65歳以上・・・年金収入のみ158万円以下

年金収入を所得に計算しなおすときに、経費として「公的年金等控除額」を差し引きます。この控除額が、65歳以上は大きくなるため、年齢により上限が異なります。

扶養控除の対象に親を入れたい!年金と給与の合計で所得38万円以下ならOK

年金だけでなくアルバイトやパートで給与収入がある場合はどうでしょう。
年金は「雑所得」、給与は「給与所得」と所得の計算方法が異なります。

  • 公的年金等の雑所得 = 収入金額 - 公的年金等控除額
  • 給与所得 = 収入金額 - 給与所得控除額

※ 収入金額は泉徴収される前の金額です。交通費は含みません。
※ 公的年金等控除額と給与所得控除額は収入金額により計算式が異なります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
参考 国税庁ホームページ雑所得について 参考 国税庁ホームページ給与所得

では、具体例を紹介します。

(例1)親の年齢63歳

年金収入 84万円(月7万円)→ 雑所得  14万円
給与収入 84万円(月7万円)→ 給与所得 19万円
所得合計33万円となり、所得38万円以下なので扶養控除の対象です。

(例2)親の年齢63歳

年金収入 84万円(月7万円)→ 雑所得  14万円
給与収入 96万円(月8万円)→ 給与所得 31万円
所得合計45万円となり、所得38円を超えているため扶養控除から外れます。

(例3)親の年齢70歳

年金収入 84万円(月7万円)→ 雑所得   0円
給与収入 96万円(月8万円)→ 給与所得 31万円
65歳以上は雑所得の控除額が大きくなるので所得0円です。
所得合計31万円となり、所得38万以下なので扶養控除の対象です。

それぞれの所得の合計ですので、一律にいくらまで…とは言えませんが、年金の収入額は確定しているでしょうから、差額分からどれだけ給与をもらっても扶養内でいられるかを計算することができます。

扶養控除の対象に親を入れたい!遺族年金は収入の額に含めない

年金と一言でいっても、様々な種類があり、課税されるものと非課税のものがあります。

所得税法で課税対象となるのは国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金です。公的年金は雑所得として課税されるため、親の所得の計算に必要です。

しかし、雑所得の対象にならない年金もあります。遺族年金や障害年金です。この二つは所得税法で非課税とされています。そのため、例えば遺族年金として収入があったとしても、親の所得の計算には入れる必要がありません。同じ年金というくくりですが、余計な収入を書いてしまうと扶養から外れてしまうため注意が必要です。

扶養親族の対象に親を入れたい!別居中の親も仕送りをしていれば扶養となる

扶養控除の対象となるには要件がありますが、その一つに「生計を一にする親族」というものがあります。生計を一にするとは、生活費を支払っている。養っている。という意味です。同居していれば、生計を一にしているだろうと容易に想像できますが、別居の場合はどうでしょうか。

別居している親でも仕送りをしていれば扶養となる

別居をしていても、仕送りをしていれば「生計を一にする」ということになります。離れて住む親に毎月仕送りをしている。老人ホームに居住している親へ生活費を送っている。などです。この仕送りの金額には規定はなく、いくらでもよいことになっています。また、日本国内に住む親であれば、仕送りをした証明をする必要もありません。あくまで自己申告です。

海外に住む親への仕送りは証明が必要

海外に住む親への仕送りにはいくつかの書類が必要です。
① 親族関係書類・・・戸籍の附票の写しやパスポートの写しなど
② 送金事実の書類・・・金融機関の書類の写しやクレジットカードの利用明細書など国外に住む親へ送金した事実や生活費を支払った事実がわかるもの

年末調整の際に、扶養親族等申告書の「非居住者である親族」の欄に〇印をつけ、この2つの書類と一緒に提出します。

申告をする年に親が死亡しても扶養控除の対象にすることができる

扶養親族の対象となるかどうかは12月31日の時点で決定します。12月31日までの所得金額や生計を一にしているか、同居か別居かといった状況を判断します。

では、12月31日以前に扶養していた親が亡くなった場合は扶養控除はどうなるのでしょう。

答えは「扶養控除の対象としてよい」です。
たとえ、3月に死亡したとしても1月1日から死亡するまでの間は扶養していたのです。その年に扶養していた親がいた事実があります。そのため、12月31日の時点でいないとしても扶養控除を受けることができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください