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扶養控除と年金の関係。子が年金受給者の親を被扶養者とするとこんなメリットが!

子どもが生活資金を稼いでいる家庭で、生活を一にしている親が年金受給者の場合、要件を満たすと親は子どもの扶養となることができます。①税金上の扶養と②社会保険上の扶養に分けてそのメリットや扶養となるための要件をご紹介します。

扶養控除と年金の関係。子が年金受給の親を扶養するメリット「税法上の扶養」

①「税法上の扶養」 に該当すると、所得税や住民税を計算するときの所得控除として「扶養控除」を受けることができます。
扶養される人の所得が38万円以下であることなどの要件があります。

〈扶養控除(一部)〉

所得税住民税
23歳以上70歳未満38万円38万円
70歳以上(同居)58万円45万円
70歳以上(別居)48万円38万円

例えば、納税者本人が40歳年収800万円で、75歳の父親(同居)と73歳の母親(同居)を税法上の扶養とした場合、扶養控除を受けることで、所得税・住民税合わせて約32万円も納税者本人(子)の税金が節税できます。

「税法上の扶養」として、扶養控除を受けたい!親の収入は年金のみの場合

親が公的年金収入のみの場合の扶養の要件を確認してみましょう。

【所得税上の扶養の要件】

扶養控除を受けるための要件の一つに、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」というものがあります。所得とは、「収入金額-必要経費」で計算されます。

年金収入は「雑所得」に分類されます。必要経費として「公的年金等控除額」というものがあり、収入金額に応じた額を算出し、控除することができます。公的年金等控除額は65歳未満と65歳以上で異なります。
年金・・・雑所得「年金収入-公的年金等控除額」
※ 公的年金等控除額 65歳未満・・・最低70万円 65歳以上・・・最低120万円

・65歳未満であれば、公的年金収入合計が「108万円以下」なら、所得金額38万円以内になり、扶養親族に該当します。

・65歳以上であれば、公的年金収入合計が「158万円以下」なら、所得金額38万円以内になり、扶養親族に該当します。

「税法上の扶養」として、扶養控除を受けたい!親に年金と給与収入がある場合

親が年金をもらいながらパート勤務をしているような場合はどうでしょう。
この場合も、親の所得合計が38万円以内なら扶養とされます。
ただし、年金と給与は計算の過程で控除額が異なります。

年金・・・雑所得「年金収入-公的年金等控除額」
※ 公的年金等控除額 65歳未満・・・最低70万円 65歳以上・・・最低120万円
給与・・・給与所得「給与収入-給与所得控除額」
※ 給与所得控除額 最低65万円

年金をいくらもらうことが決まっているかにより、扶養内でのパート収入の上限も変わってきます。

「税法上の扶養」として、扶養控除を受けたい!親に年金と給与収入がある場合〈具体例〉

(例1)親の年齢65歳未満
年金収入100万円 ⇒ 100万円-70万円=30万円(雑所得金額)
給与収入70万円 ⇒ 70万円-65万円=5万円(給与所得金額)
合計所得金額 30万円+5万円=35万円
所得38万円以下ということで、扶養親族として扶養控除を受けられます。
(例2)親の年齢65歳未満
年金収入100万円 ⇒ 100万円-70万円=30万円(雑所得金額)
給与収入100万円 ⇒ 100万円-65万円=35万円(給与所得金額)
合計所得金額 30万円+35万円=65万円
所得が38万円を超えるので、扶養から外れるため扶養控除を受けられません。
(例3)親の年齢65歳以上
年金収入123万円 ⇒ 123万円-120万円=3円(雑所得金額)
給与収入100万円 ⇒ 100万円-65万円=35万円(給与所得金額)
合計所得金額 3万円+35万円=38万円
所得が38万円以下なので、扶養親族として扶養控除を受けられます。
(例4)親の年齢65歳以上
年金収入130万円 ⇒ 130万円-120万円=10万円(雑所得金額)
給与収入100万円 ⇒ 100万円-65万円=35万円(給与所得金額)
合計所得金額 10万円+35万円=45所得が38万円を超えるので、扶養から外れるため扶養控除を受けられません。

このように、年金額や給与額、親の年齢により扶養となるかどうかは変わってきます。ここでは、パート収入…としましたが、不動産収入や株式配当があるという方もいます。

子どもの側で会社に「扶養控除等申告書」を提出する際には、親の収入を確認しなくてはいけませんね。

扶養控除と年金の関係。子が年金受給の親を扶養するメリット「社会保険上の扶養」

②「社会保険上の扶養」 に該当すると、扶養に該当した方(親)が社会保険料を支払わなくてよいことになります。

社会保険料とは、国民年金保険料・国民健康保険料・介護保険料のことをいいますが、収入や年齢、住んでいる自治体により金額は異なってきます。しかし、収入の5%から条件によっては20%程度の社会保険料が免除されます。

60歳以上の親が支払わなくてはいけない社会保険料は「健康保険料」と「介護保険料」です。被扶養者は、この2つの保険料を支払わなくても、給付を受けることができるようになります。
国民年金保険料は、60歳以上は支払いません。(厚生年金は、60歳以上も働くような場合には、勤務先により70歳まで支払い続けることもあります。)

扶養控除と年金の関係。「社会保険上の扶養」健康保険料について

社会保険上の扶養として親が被扶養者と認定されると、健康保険料を支払わなくても給付を受けることができます。

通常どれくらいの健康保険料を支払うのかというと、
65歳未満で年金収入のみ 年間200万円の収入なら約147,000円
65歳以上で年金収入のみ 年間200万円の収入なら約89,000円
これを支払わなくてよいとなると大きな節約効果といえますね。

ちなみに、親が75歳未満までは、被扶養者として健康保険料を支払わなくてよのですが、
75歳以上になると、それまで加入していた健康保険から外れます。
そして、親は後期高齢者医療制度に加入することになり、その保険料は年金から天引きされる形で親自身が負担することになります。後期高齢者医療制度には「扶養」という考え方はありません。

扶養控除と年金の関係。「社会保険上の扶養」介護保険料について

社会保険上の扶養として親が被扶養者と認定されると、通常は、年間約66,000円の介護保険料を支払うのですが、これを支払わなくてもよい時期があります。

親が65歳未満であれば、子の扶養として介護保険料を支払わなくてよいのです。
ただし、子の年齢や親の年齢など条件によっては支払いが生じることも。(なかなか複雑なので、詳細は省きます)

親が65歳以上になると、年金から天引きされる形で親自身が負担することになります。「扶養」だから払わなくてよいということにはなりません。

扶養控除と年金の関係。親を被扶養者にしたい!「社会保険上の扶養」の要件とは

親が子どもの被扶養者となり、「社会保険上の扶養のメリット」を受けるためには、いくつか要件がありますが、そのうちの一つに収入金額があります。

・60歳以上ならば、年収180万円未満であること。
年収には、公的年金や税法では非課税とされた遺族年金、失業給付、傷病手当金なども多数含まれますので注意が必要です。

この収入は同居の場合なら、扶養者(子)の半分未満であること。別居の場合なら収入が扶養者(子)の仕送り未満であること。など、厳密な基準があります。

2018年10月より被扶養者として認定してほしい場合には、証明書類の提出が必要となりました。戸籍謄本や年金証書、確定申告書等、さらに、別居の場合には仕送りの確認ができるもの(通帳の写しなど)まで必要です。

子に生活を養ってもらっているのかどうかの基準が厳しくなったのですね。必要な書類がたくさんありますが、該当するのであれば面倒くさがらずに準備をして節約効果を得ましょう!

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