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扶養控除と社会保険の2つの扶養。違いを抑えて賢く働こう!

扶養内で仕事をしたい…というように扶養ということばを使いますが、この扶養には2種類あります。税法上の扶養と社会保険上の扶養、どちらの扶養内を選択するのかにより、収入金額の上限やメリットが異なります。詳しく知ったうえで、扶養内でお仕事をしましょう。

扶養控除と社会保険の2つの扶養の違いとは?

パート勤務の妻が夫の扶養に入りたいという場合の「扶養」ですが、扶養には2つの種類があります。「所得税上の扶養」と「社会保険上の扶養」です。

一概に「扶養」といっても、収入の捉え方や上限、扶養内ということで得られるメリットと全て異なるので、混乱している人も多いのでは?ザックリとまとめるとこんな感じです。

所得税法の扶養社会保険の扶養
妻の収入の上限103万円・150万円・201万円130万円
扶養のメリットは夫の所得税が節税される妻が社会保険料の支払いを免除される
収入に交通費は含めない含める
収入の計算期間は1月1日~12月31日向こう1年間の見込収入

では、詳しくみていきましょう。

扶養控除と社会保険、どちらも夫の扶養内で仕事をするなら妻の収入に上限あり!

夫の扶養でいるためには、妻のパート収入に上限があります。上限を1円でも超えてしまうとメリットがなくなってしまいます。パート時給と勤務時間を上手く調整する必要があります。

扶養控除と社会保険。所得税法の扶養で税金が安くなる!

夫の所得税の計算をするのに、「所得控除」というものがあります。生活をするうえでどうしても必要な支出があったのなら、税金を安くしましょうという考慮がなされます。

所得控除には14種類あります。「配偶者控除」や「扶養控除」もそのうちの一つです。妻の場合には「配偶者控除」「配偶者特別控除」の適用対象、配偶者以外(例えば子や親)の親族は「扶養控除」の適用対象です。

扶養控除と社会保険の注意点。所得税法の扶養の壁は103万円

ここでは、パート勤務の妻にスポットを当て説明します。妻の年齢70歳未満、夫の年収(給与収入のみ)1,120万円以下という前提で話を進めます。

妻の収入が103万円以下であれば、夫の所得税の計算をするうえで「配偶者控除」として38万円を控除できます。もし、夫の年収が800万円なら、所得税が76,000円安くなります。

妻の収入が103万円超201万円以下であれば、夫の所得税の計算をするうえで「配偶者特別控除」として38万円~3万円を控除できます。収入150万円までなら配偶者控除と同額の38万円が控除されますが、150万円超201万円までは妻の収入に応じて控除額が異なり、収入が増えるほど、控除額は減少します。

扶養控除と社会保険の注意点。収入103万円を超えると妻も所得税を支払うことに

妻の収入が103万円を超えると、妻自身が所得税を支払う義務がでてきます。例えば、収入105万円なら年間1,000円の所得税です。収入が増えるごとに税額も増えていきますが、収入130万円未満であれば、手取り額はプラスになります。

扶養控除と社会保険の注意点。収入130万円を超えると妻も社会保険料を支払うことに

妻の収入が130万円未満であれば、夫の扶養として社会保険料(年金、健康保険)の支払いが免除されます。130万円を超えると夫の扶養から外れ、妻自身が社会保険料を支払う義務が出てきます。社会保険料は、税金と比べると負担が大きく収入の約14%にもなります。

例えば、
収入128万円なら社会保険料は免除されます。0円です。
収入133万円なら社会保険料を年間約186,000円支払います。
収入が5万円増えても手取り額は減ってしまうのです。収入が170万円を超えないとプラスにはなりません。

扶養控除と社会保険の大きな違い①収入に通勤手当は含めるか?

給与明細書を見ると「支給額」の欄に様々な項目があります。基本給・残業手当・家族手当・通勤手当など…。夫の扶養を気にする時の妻の収入金額とはどこを見るのでしょうか。

  • 所得税法上の収入・・・通勤手当(交通費)以外の支給額です。
  • 社会保険上の収入・・・通勤手当(交通費)も含んだすべての支給額です。

また、失業手当や傷病手当金など税法上は非課税であるものも社会保険上では収入として含めます。

税法上は通勤手当を収入と見ないからと、社会保険のほうも同様に通勤手当を無視してしまうと130万円(月額約108,333円)を超えてしまった!なんてことになりかねません。

扶養控除と社会保険の大きな違い②収入の計算期間の考え方

どの期間内での収入が対象となるのか。という点でも異なります。

  • 所得税法上の収入・・・1月1日から12月31日までの暦年の1年間です。
  • 社会保険上の収入・・・実際に支給された1年分の給与収入ではなく、向こう1年間の収入見込み額が130万円を超えるかどうかで判定されます。

月給が108,333円以内であれば×12か月で130万円以内ですが、月給108,333円を超えると×12か月で130万円を超えます。社会保険の収入の取り扱いは、自治体により異なりますので、加入する団体へ確認することをお勧めします。

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