毎年行われる確定申告ってなに?お金が戻ってくるって本当?

カテゴリー:年金・税金・福祉 

確定申告とは所得にかかる税金(所得及び復興特別所得税)の額を計算し、税金を支払うための手続きです。

個人所得の計算期間は1月1日から12月31日の一年間です。

翌年の2月16日から3月15日までに税務署に確定申告書や決算書などの必要書類を提出し、申告・納税します。

確定申告が必要な人

以下の条件にあてはまる人は、確定申告を行って税金を納めなければなりません。
・配当所得があった人
・不動産所得があった人
・事業所得があった人(個人事業主)
・給与所得があった人
・退職所得があった人
・譲渡所得があった人
・山林所得があった人
・一時所得があった人
・雑所得があった人(年金・事業的規模でない副業による所得など)

個人事業主は自らの事業による所得を計算して確定申告を行います。

確定申告を怠ると、加算税や延滞税などが請求されて納税金額が高くなることがあるので気を付けましょう。

確定申告と年末調整の違い

年末調整と言うのは、給与支払者が従業員の確定申告をまとめて申請するものです。

確定申告も年末調整も「年間の所得税を確定させる」もので、基本的には同じものです。

給与所得者の場合でも、給与所得以外に申告が必要なものに対しては自身で確定申告をする必要があります。

確定申告と年末調整の両方を申請するケース

給与所得者の場合は勤め先で年末調整を行うことで納税額を確定することができますが、これは会社で支払った給与に対してのみです。

以下の場合は自分で確定申告をする必要があります。

勤めていた会社を退職して(その年の12月31日までに)無職となった場合

退職した場合は以前の勤め先から源泉徴収票を発行してもらいます。(通常は年末前に送られてきます)

発行してもらった源泉徴収票と印鑑をもって、翌年の2月16日~3月15日に税務署に行って確定申告します。

給与以外に所得がある場合

給与所得者(所謂サラリーマン)の場合でも、副業や株式売買などで20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要です。

ただし、給与所得の収入金額から雑損控除・医療費控除・寄付金控除・基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた額が150万円以下の場合は申告の必要はありません。

また上記に加えて、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の場合も必要ありません。

医療費控除・・・医療費がたくさん掛かった

家族全員の医療費の合計が10万円(所得が200万円未満の場合は所得の5%の額)を超えた場合、医療費控除を受けることができます。

治療費や通院のための交通費など、治療のために掛かった費用が対象です。(自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代・美容や病気予防のために掛かった費用は対象外です)

家族の中で所得が多く税率が高い人が行った方が税金の還付額が多くなる可能性が高いようです。

*2017年分以降の確定申告からは、医療費控除を申告する際に「医療費控除の明細書」を作成して添付することになりました。従来提出していた医療費の領収書は提出する必要がなくなりましたが、5年間は自宅で保管しなければなりません。

セルフメディケーション税制・・・市販薬や健康診断を利用した

上記の医療費控除を受けるほど医療費を払ってはいないけれど、会社や自治体の健康診断を受けたり、予防注射を受けるなど、日ごろから健康のために一定の取り組みを行っている人に対して、「特定一般用医薬品等購入費から1万2000円を差し引いた金額(最高で8万8000円まで)」を所得から控除することができます。

「特定一般用医薬品等購入費」とは、指定の市販薬や医師に処方された薬のことです。

対象の医薬品は厚生労働省のサイトで確認できます。

風邪薬や鎮痛剤・目薬・点鼻薬・湿布薬など、様々な薬が対象となっています。

特定支出控除・・・仕事の必要経費を支払った場合

通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費(単身赴任などの場合、上限回数あり)勤務必要経費・勤務必要経費など、会社が「仕事に必要なもの」と認めた場合に限りますが、その合計額が同年の給与所得控除額の2分の1を超えた場合、その超えた分の金額を所得から控除することができます。

確定申告のためには会社から経費であることを認めてもらう必要があります。

勤務先に不利になることはありませんので、一度相談してみてはいかがでしょうか?

寄付金控除・・・寄付をした場合

国や地方公共団体などに寄付をした場合にも控除を受けることができます。

寄付金控除には所得控除方式と税額控除方式の二種類が存在し、それぞれ所得の額や寄付金の額によって減税効果が変わってきますので、自分の場合はどちらが良いのか、きちんと計算してから選択する必要があります。

特定寄付金に該当するのは、
・国や地方団体
・学校法人、社会福祉法人など、特定の団体
・公益社団法人、公益財団法人
・特定公益増進法人
・認定NPO法人等
・一定の政治献金
以上の団体のいずれかに該当するものが対象となりますが、
・学校の入学に関するもの
・政治資金規正法に違反するもの
・寄付をしたものに特別の利益が及ぶと認められるもの
は、特定寄付金には該当しませんので注意しましょう。

寄付金控除を受けるためには、寄付した団体などから交付される受領書の添付が必要です。

受領書がないと、申告しても受け付けてもらえないので注意しましょう。

ワンストップ特例制度・・・ふるさと納税をした場合

ふるさと納税をしていてワンストップ特例制度を利用しない場合は、確定申告をすることで寄付額の一部が所得税が還付され、住民税が減額されます。

自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を提出します。

ただし、他の理由で確定申告をする必要がない場合はワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をせずに控除が受けられます。

ワンストップ特例制度を利用した場合は所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額が翌年度分の住民税から控除されます。

しかし、1年間に6自治体以上に故郷納税をした場合は、ワンストップ特例制度を利用できず、控除を受けるためには確定申告が必要となりますので注意してください。

株式、債権投資信託等の売買を行った

・投資で損失が出た場合
・株式の配当金や投信の分配金をもらった場合
・NISA口座で投資している人で配当金を銀行口座や郵便局の窓口などで受け取った場合
以上の場合は確定申告が必要です。

雑損控除・・・災害や盗難にあった

泥棒に入られた、自然災害による被害にあったなど、財産に損害が出たときに税金が安くなる制度です。

雑損控除を申告できるのは以下のような場合です。
・震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
・火災、火薬類の爆発などによる異常な災害
・害虫などの生物による異常な災害
・盗難
・横領

こうした損害の中には加入している保険で補償してくれるものもありますが、補償の上限を超えた場合や、補償されないものに関しては雑損控除の申告をすることで負担を減らすことができるのです。

例えば、大雪などでの雪下ろし費用やシロアリによる家屋の被害なども雑損控除の対象となります。

しかし、盗難や横領による被害は対象となりますが、詐欺や恐喝は対象外ですので気を付けて下さい。

なお、雑損控除の対象となる財産は、生活に必要な財産に限られます。

別荘などは対象外、貴金属など1個30万円を超えるものも対象外です。

マイホームを購入して入居した・リフォームした・売った

・住宅ローン控除
・住宅ローンを組んで増改築した
・住宅特定拐取特別税額控除など・・・バリアフリーや省エネ、3世帯同居のためのリフォームをした
・耐震工事をした
・マイホームを売って利益が出た
・住宅ローンの残るマイホームを売って損失がでた
・マイホームを買い替えた
・相続などで得た空き家を売って利益が出た

住宅ローンを組んだ場合の住宅ローン控除を受けるための確定申告には以下の書類が必要です。

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書→税務署で入手
・住民票の写し→市町村役場
・建物・土地の登記事項証明書(登記簿謄本)→法務局
・建物・土地の不動産売買契約書→不動産会社
・源泉徴収票→勤務先
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書→利用した金融機関

住宅ローン控除を受けるための確定申告は最初の1年目のみ行えば、2年目以降は年末調整の対象になります。

また、住宅ローンの残っている家を売って損失が出た場合、条件を満たせば控除を受けることができます。

住宅を5年以上所有していた。
住宅ローンが10年以上残っている。
合計所得が3000万円以下。
住宅を売却した相手が親族ではない。

家を売って損失が出た場合の確定申告には「居住用財産の譲渡損失の金額の証明書」「居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書」が必要です。

準備に時間がかかるものもありますので、確定申告時期に合わせて早めに用意しておきましょう。

確定申告の方法

確定申告が必要な場合はその年の1月1日から12月31日分の収入、経費、控除などを記載した確定申告書を税務署に提出します。

自分で書類を作成するのが難しい場合、自分の住む地域の税務署に行くと、作成の仕方を教えてくれます。

それ以外にも税理士に依頼したり、確定申告書を作るためのクラウド会計ソフトを利用することもできます。

まずは必要な書類を収集しましょう

領収書やレシート、明細書、各種控除の証明書(生命保険の控除証明書、盗難事故に会った場合の事故証明書など)、家計度などの詳細な記録、源泉徴収票、支払調書などを集めます。

必要書類に漏れがないか丁寧に確認しましょう。

家計簿などでも詳細なメモがしてあるものであれば、きちんとした書類として有効になります。

申告書を作成する(ネットでもできます)

確定申告の書類は最寄りの税務署でもらうか、郵送を依頼することも可能です。

また、国税庁のサイトには「確定申告書作成コーナー」というさいとがあって、こちらに直接入力して作成することもできます。

(参照)確定申告書作成コーナー→https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

管轄の税務署に申告書を提出する

作成した書類は管轄の税務署に提出します。

直接税務署に持って行っても良いですし、郵送で提出することも可能です。

郵送の場合は提出期日の消印がついていれば、期日内に提出したものとみなされます。

その他に最近ではe-Taxというオンラインシステムで提出することもできるようになっています。

e-Taxとは国が運営している国税電子申告・納税システムです。

自宅からインターネットで確定申告することができ、書類を持っていく必要もありませんし、郵送することもありません。
ただし、確定申告に慣れていない方や、パソコンが苦手な方には操作が難しいこともあるかもしれません。

使用しているOSやブラウザのバージョンも対応していないものもあるのでご注意ください。

期間内に確定申告しなかったらどうなる?

期限内に申告ができなかった場合は「期限後申告」として扱われます。

遅れた日数分の延滞税を支払ったり、無申告加算税を納めなければならない場合もあります。

確定申告をし忘れた場合の期限後申告

期限後申告が法定申告期限から2週間以内に自主的に行われている場合、また期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当していれば、無申告加算税はかかりません。

「期限内に申告しなかったのが今年だけ」であったり、「3月29日までに確定申告をした場合」は無申告加算税が課されません。

ちなみに、税金を納付する必要があるひとに関してはペナルティとして無申告加算税が課されますが、還付になる人の場合は特にペナルティはありません。

ですから還付の対象になる人の場合は遅れてでも確定申告をしたほうが良いでしょう。

毎年の確定申告は忘れずに

特にサラリーマンの場合は勤め先で年末調整をしてくれるので、それ以上のことはしなくても良いと思っている方も多いのではないでしょうか?

しかし、会社での年末調整以外にも確定申告をすることで払いすぎた税金が還付されるケースがあります。

税金を支払わなければならない場合も、申告の期日が遅れれば、ペナルティが課せられることとなり、損をすることになります。

自分は対象になるのかならないのか? しっかり確認して、きちんと申告するようにしましょう。

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