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ふるさと納税とは?様々なメリットとふるさと納税のやり方を分かりやすく解説!


ふるさと納税って興味があるけどよく分からない
人気みたいだけど結局何がお得なの?
やってみたいけど手続きが難しそう・・・

ふるさと納税に興味はあるけど難しそうでよく分からないという方に向けて、ふるさと納税について分かりやすく解説しています。
ふるさと納税の仕組みから、ふるさと納税を行う様々なメリットと、意外と簡単にできるふるさと納税のやり方もあわせて紹介しています。

ふるさと納税とは?ふるさと納税の仕組みを分かりやすく解説

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度で、寄付すると税制面で優遇措置が受けられる上、お礼品ももらえます。

ふるさと納税は、人が集まる都市部には税金も多く集まりますが、地方の自治体では税収が少なく税収格差があるため、地方自治体も税収を増やせるようにするための制度です。
「ふるさと」と付いていますが寄付先が故郷に限定されているわけではなく、日本国内ならどこの自治体でも好きなところに寄付ができます。

控除上限額以内なら税金の控除が受けられるので、何回寄付をしても実質の負担額は2000円で各地のお礼品をもらえるお得な制度です。
税金の控除を受けるためには確定申告かワンストップ特例制度を利用する必要がありますが、条件を満たせばワンストップ特例制度を利用できるので、簡単な手続きだけでふるさと納税を行えます。

ふるさと納税のメリット:実質負担2000円で各地のお礼品がもらえる

ふるさと納税を行うと、確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、所得税と個人住民税の控除または還付が受けられます。
控除上限額内の寄付であれば、合計寄付金額から2,000円を引いた額については、税金の控除・還付を受けることができるので、実質の負担額は2000円ですみます。

つまり、年間何回も寄付を行っても、控除上限額内の寄付であれば、実質の年間負担額は2000円で、お礼品をいくつももらえるということです。
寄付金控除の上限金額は人それぞれ異なるので、ふるさと納税を行う前にはご自分の控除の上限金額を把握しておく必要があります。

ふるさと納税のメリット:税金が控除または還付される

ふるさと納税で税金の控除または還付を受ける場合、確定申告を行うかワンストップ特例制度を使う必要があります。

どちらの場合でも、控除の上限金額以内で寄付を行うと、2000円を超える部分の税金は控除または還付されます。

確定申告した場合、所得税の還付と住民税の減額が受けられます。
ふるさと納税を行った年の所得税が還付され、個人住民税に関してはふるさと納税を行った翌年の6月以降の住民税が減額されます。

ワンストップ特例制度を使った場合、確定申告した際の所得税の控除相当分も含めて、住民税の減額が受けられます。
ワンストップ特例制度申請書等を寄付する自治体に郵送するだけで済み、確定申告する必要がない便利な制度です。

確定申告、ワンストップ特例制度どちらの場合も控除額は同じです。

ふるさと納税のメリット:ワンストップ特例制度を使えば確定申告は必要ない

ワンストップ特例制度を利用すると、面倒な確定申告を行う必要はありません。

ワンストップ特例制度を利用する場合、次の二つの条件を満たしている必要があります。

  • 確定申告をする必要がない給与所得者等であること
  • 1年間の寄附先が5自治体以内であること(6回以上寄付を行っても5自治体以内ならOK)

この条件を満たさない場合、ワンストップ特例制度は利用できません。

ワンストップ特例制度申請書とマイナンバーおよび本人確認書類を寄付する自治体に郵送するだけで、寄付者はふるさと納税を行った翌年に住民税の減額(控除)が受けられます。

寄付のたびに申請書を送る必要はありますが、書類を送付するだけで控除が受けられるので、面倒な手続きをしたくない人にはぴったりの制度です。

ふるさと納税のメリット:寄付金の使い道を選べる

自治体によっては、寄付金の使い道を寄付者が選べるようになっています。

もらえるお礼品から寄付する自治体を選ぶのもいいですが、寄付金の使い道から応援したい自治体を選ぶこともできます。
子育て支援や、学校・図書館の充実、緊急医療の充実など、私たちの生活に直接関係する使い道や、環境保全、文化財保護など、将来に関わる使い道もあります。

自治体では寄付金の使用実績を公開しているので、具体的にどのように使われているのか確認することができます。

ふるさと納税のやり方:まずは控除の上限額を調べてみる

ふるさと納税を行った際に受けられる控除の上限金額は人それぞれ異なります。

年収や家族構成、お住まいの地域などによって変化します。

ご自身の今年の所得状況から、控除上限金額の早見表やシュミレーションなどを利用することで簡単に確認することができます。

控除の上限金額を超えてしまった場合、その超過分の控除は受けられないので、2000円+超過分を支払う必要があります。
きちんとご自身の上限額を把握しておくことで、実質負担額を2000円に抑えることができます。

ふるさと納税のやり方:寄付したい自治体を探す

もらえるお礼の品や寄付金の使い道などから、寄付したい自治体を選びます。
寄付する金額によってもお礼品が変わります。

その土地ならではの希少な食材や、忍者衣装がもらえるなどユニークなお礼の品もたくさんあります。
その他に、サバイバルゲームやご当地ヒーローになれるなど、非日常が楽しめる体験がお礼品となっている自治体もあります。

ご自分でグルメを楽しんだり、お礼の品として誰かにプレゼントしたり、そこでしかできない経験を楽しんだりと、様々な楽しみ方があります。

ふるさと納税のやり方:自治体に寄付を申し込む

ネットで申し込みから決済まですべて完結するサイトを利用すると手続きが簡単にできます。

基本的に郵便振替、銀行振込、コンビニ払い、携帯電話払いなどで簡単にお支払できます。
クレジットカード払いを受け付けている自治体もあるので、申し込みから決済まですべてネットで済ますことができます。

お礼品を選んで支払いも簡単に済むので、ネットショッピング感覚で簡単に申し込めます。

寄付を申し込むと、自治体からお礼の品が届きます。
確定申告に必要な寄付の証明書も後日送られてきます。

自治体によっては、お礼の品と一緒に寄付の証明書が送られてくることもあるので、大切に保管しておきましょう。

ふるさと納税のやり方:確定申告またはワンストップ特例制度を利用する

ふるさと納税は寄付金控除が受けられる制度です。
控除の申請も忘れずに行いましょう。

確定申告する場合、寄付を行った際にもらえる寄付の証明書を確定申告時に提出すると、控除が受けられます。
確定申告の期間は決まっているので、期限内に忘れず行いましょう。

ワンストップ特例制度を利用する場合には、寄付を申し込む際にワンストップ特例制度申請書等を寄付先の自治体に郵送します。確定申告を行う必要はありません。

ワンストップ特例制度申請書等を送付する期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までです。

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