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ふるさと納税がお得に利用できる年収とは?年収100万円から控除限度額の目安を紹介


ふるさと納税はどのくらいの年収の人からお得に利用できるの?
年収が低くてもふるさと納税をやるメリットはある?
育休・産休中でもふるさと納税はできるの?

ふるさと納税をやってみたいけど、自分の年収でもメリットはあるの?とお悩みの方に向けて、どのくらい年収があるとふるさと納税がお得になるのかを紹介しています。
年収別に年収100万円からふるさと納税の控除限度額の目安を分かりやすく解説していますので参考にしてください。

さらに、育休・産休中でもふるさと納税をお得に利用できるケースも合わせて紹介しています。

ふるさと納税と年収の関係

ふるさと納税では、好きな自治体に寄付するとお返しにお礼品がもらえます。
限度額内であれば、自己負担2000円を差し引いた全額分の税金が控除されるので、実質負担2,000円でお礼品がもらえるお得な制度です。

この限度額というのは、年収や家族構成などによって異なるので人ぞれぞれです。

もし限度額を超えてしまった場合、超過分は自己負担となります。
そのため、ふるさと納税を行う前に年収等からご自分の限度額を把握することはとても大切です。

ふるさと納税で基準になる年収はいつの年収?

ふるさと納税で限度額を決めるもとになる年収は、寄付をする年の1月から12月の年収です。
そのため、実際の限度額が決まるのは寄付した年の12月31日を過ぎてからになります。

ふるさと納税を行う場合は、源泉徴収票を使って前年や前々年の年収から限度額を予想します。
前年と年収がほとんど変わらない会社員などは予想した限度額と実際の限度額はかなり近くなりますが、年収の増減があった場合は限度額も増減するので注意が必要です。

ふるさと納税:年収の確認方法

ふるさと納税でいう「年収」というのは、手取りではなく「額面」です。
そのためボーナスも年収に含めて考えます。交通費については非課税分は年収に含めません。

会社員等の給与所得者は、源泉徴収票の「支払金額」欄からご自分の年収を確認できます。
自営業等で確定申告を行っている場合は、確定申告書の「給与」欄が年収にあたります。

限度額をくわしくシュミレーションする際には、社会保険料等の金額や生命保険料の控除額なども必要になりますがこちらも源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄と「生命保険料の控除額」欄に記載されています。

社会人1年目の人がふるさと納税を行う場合、年収は4月から12月分になってしまうので注意が必要です。

年収別のふるさと納税控除限度額の目安

年収別にふるさと納税の限度額の目安を紹介しています。

年収が多い人ほど限度額も大きく、独身または共働き子なしの場合も限度額は大きくなります。
逆に、年収が少なく、高校生・大学生の子どもの数が増えるほど、限度額は下がります。

中学生以下の子供は限度額に影響がないので計算に入れる必要はありません。

医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除の適用を受ける場合はここに記載の限度額よりも下がる場合があるので注意してください。

年収100万円でふるさと納税

収入が少なく、住民税・所得税が非課税の場合はふるさと納税で税金の控除は受けられないので全額自己負担となります。

年収100万円程度で、税金を払っている場合はふるさと納税の恩恵は受けられますが、限度額は5,000円もないので手間を考えるとやる人は少ないでしょう。

年収150万円程度で独身だと上限額は約10,000円になります。
年収が150万円程度からであれば、ふるさと納税をやるメリットはあるといえます。

年収300万円でふるさと納税

年収300万円で独身または「共働き」の場合、限度額は約27,000円です。
この場合の「共働き」とは、配偶者の給与収入が年間201万円を超えているケースです。

配偶者(特別)控除の適用を受けている場合は「夫婦」となり、限度額は約18,000円と少し下がります。

「共働き」で高校生の子供が1人いる場合は、限度額は約18,000円となります。

「共働き」で高校生と大学生の子供が合計2人いる場合は、限度額は約3,000円です。
3,000円だと、ふるさと納税を行う手間を考えるとあまりお得とは言えません。

年収500万円でふるさと納税

年収500万円の独身または「共働き」は、限度額は約60,000円です。
「共働き」で高校生の子供が1人いる場合は、限度額は約47,000円です。
子どもが1人増えて「共働き+子ども2人(16歳~22歳)」では、限度額は約33,000円となります。

配偶者(特別)控除の適用を受けている「夫婦」の場合は、限度額は約47,000円となります。

「共働き+子ども2人(16歳~22歳)」で年収400万円の場合の限度額は約17,000円なので、子供(16歳~22歳)が2人いるご家庭では年収400万円程度からふるさと納税を利用するとメリットが大きいですね。

年収700万円でふるさと納税

年収が700万円程度になると、独身または共働きの場合の限度額は10万円を超えて約107,000円となります。

配偶者(特別)控除を受ける「夫婦」の場合は、限度額は約84,000円です。
年収が750万円程度になると、「夫婦」の場合でも限度額は10万円を超えて約107,000円となります。

年収が700万円を超えてくると、限度額も10万円近くなり、高額寄付によりふるさと納税で豪華なお礼品がもらえます。

年収900万円でふるさと納税

年収900万円で独身または共働きの場合、限度額は約150,000円です。
共働きで子ども2人(16歳~22歳)でも、約121,000円と限度額は大きいです。

配偶者(特別)控除を受ける「夫婦」の場合では限度額は約139,000円です。
子ども(16歳~22歳)が2人いても約110,000円と、「夫婦+子ども2人(16歳~22歳)」でも限度額は10万円を超えます。

年収900万円あたりから、子ども(16歳~22歳)が2人いても、「共働き」と「夫婦」どちらのケースも限度額は10万円を超えるので、豪華なお礼品が狙えます。

ふるさと納税をお得に利用できる年収は?

独身または共働きの場合、年収150万円程度からふるさと納税のメリットがあるといえます。
ただ、ふるさと納税は手間が少しかかるので、ふるさと納税をする手間と恩恵を考えて行うといいですね。

扶養している家族がいる場合は年収300万円程度からお得に利用できます。

共働きの場合、子供を扶養していない側(おそらく妻)は「共働きで子供がいない」ケースと同じ数値になるので、たとえば年収300万円の妻がふるさと納税を行うと限度額は約27,000円となるので、年収300万円で子供を扶養している夫よりも妻の方がお得にふるさと納税を利用できます。

ふるさと納税と年収:産休・育休中に申し込める?

産休中・育休中の場合、ふるさと納税はできるのでしょうか?
結論から言いますと、できます。
ただし、注意が必要です。

自己負担2,000円に抑えるためには、ふるさと納税を行う年に課税所得が必要です。
年の途中まで働いていてその後産休に入った場合は収入があるので、ふるさと納税を行うと税金の控除を受けられます。ただし限度額は通常よりも下がります。

ですが、1月から12月まで育休中で丸1年収入がない場合は、ふるさと納税を行っても税金の控除が受けられないので全額自己負担となってしまいます。
産休・育休中に受け取ることができる「出産手当金」や「育児休業給付金」は非課税所得なので、これらを受給していてもふるさと納税では税金の控除はありません。

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