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カンタンにできる!ふるさと納税の確定申告のやり方,必要書類,申告時期,注意点まで分かりやすく解説

ふるさと納税をやってみたいけど確定申告ってなんだか難しそう・・

ふるさと納税で確定申告しなきゃいけない人ってどんな人なの?

確定申告って申告書を作ったり必要書類をそろえたり大変そうなイメージだけど、簡単にできないの?

ふるさと納税をやってみたいけど、確定申告が大変そうという方は多いと思います。

そんな方に向けて、ふるさと納税の確定申告が必要ないケースや意外と簡単にできるふるさと納税の確定申告のやり方・流れを分かりやすく解説しています

確定申告書の作成方法や申告時期、確定申告する際の注意点なども参考にしてください。

ふるさと納税の確定申告が不要になるケース

ふるさと納税をすると必ず確定申告をしなくてならないということはありません

ふるさと納税で税金の控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度のどちらかを利用する必要があります

ワンストップ特例制度を利用すると確定申告をすることなく、税金の控除が受けられます。

以下の2つの条件を満たせば、ワンストップ特例制度を利用できます。

  • 年間寄付先の自治体が5つ以下の人
  • 確定申告をする必要がない人

医療費控除や住宅ローン控除1年目などで確定申告を行う場合、ワンストップ特例制度を利用していても無効になるので、ふるさと納税分の確定申告をする必要があるので注意が必要です。

ふるさと納税の確定申告

ふるさと納税に限らず、確定申告というのは1月1日〜12月31日までの1年間に得た所得から収めるべき税金を計算し、税務署に申告・納税する制度です

確定申告では「確定申告しなければいけない人」「必ずしも必要ではないが確定申告をすると税金の控除・還付が受けられる人」「確定申告する必要がない人」に分けられます。

ふるさと納税の確定申告では「確定申告しなければいけない人」と「確定申告をすると税金の控除が受けられる人」が対象です。

個人事業主や給与が2000万円を超える人などは、元々確定申告しなければいけないので、合わせてふるさと納税分も確定申告を行います。

確定申告の時期は、原則ふるさと納税を行った翌年の2月16日〜3月15日です。

ふるさと納税の確定申告:還付申告

会社員など会社で年末調整が受けられる人は、確定申告する必要はありません

ですが、ふるさと納税に限らず、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合確定申告をすると、納めすぎた税金の控除・還付を受けられます
このような「必ずしも必要ではないが確定申告をすると税金の控除・還付が受けられる人」の申告を還付申告といいます。

還付申告は確定申告と基本的な手続きは同じで、確定申告と同じ申請書を使用します。

還付申告の期限は、ふるさと納税を行った翌年1月1日〜5年間と長くなっています

つまり還付申告の場合は確定申告の時期に間に合わなくても、5年間はさかのぼって申告することができます。

ふるさと納税の確定申告の流れ:必要な書類をそろえる

ふるさと納税の確定申告(還付申告)を行うためには、必要なものを用意しましょう。
以下に必要な物をまとめたので、ぜひ参考にして下さい。
[list class="li-mainbdr strong"]

  • 源泉徴収票
  • 寄付金受領証明書
  • 銀行口座の通帳
  • 印鑑
  • 本人確認書類
  • マイナンバーカード(通知カードは不可)
ネットで申告を行うe-Taxなどの場合は、本人確認書類と印鑑は必要ありません

ふるさと納税の確定申告の流れ:確定申告書を作成・提出

確定申告書の作成は手書きかPCで行います。

手書きの場合、全国の税務署で確定申告書を入手できるほか、国税庁のホームページからも入手できます

PCで作成する場合、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成・ダウンロードができます
画面の指示に従って記入していくとすぐに作成できるようになっています。

PCの場合は印刷して、出来上がった申告書を管轄の税務署に郵送または持参します。

作成・提出の全てをネットで行うe-Taxや電子申告の場合電子証明書(マイナンバーカード等),ICカードリーダライタ,ソフトウェアのインストールが必要になるのであらかじめ準備しておきましょう。

ふるさと納税の確定申告:税金の還付・控除の時期

ふるさと納税の確定申告を行うと、所得税の還付・住民税の控除が受けられます

会社員等は給与から所得税を天引きされているので、還付という形になります。

所得税は確定申告を行ってから1~2カ月後に、確定申告で記入した銀行口座に還付金が振り込まれます

住民税は確定申告を行った3~4か月後の6月に「住民税決定通知書」が届きます

この通知書で、寄付金控除額が確認できる場合があります。

住民税の控除は、納付予定の住民税から減額されるもので、還付金が振り込まれるわけではないので注意しましょう

ふるさと納税の確定申告をしないとどうなる?

ふるさと納税の確定申告をしない場合、ふるさと納税の寄付金控除を受けるには、ワンストップ特例制度を利用するしかありません

ワンストップ特例制度の条件に当てはまらない場合やワンストップ特例制度の申請書類提出期限を過ぎてしまった場合は、税金の控除が受けられないため、支払った寄付金は全額自費で負担することになってしまうので注意してください。

ワンストップ特例制度を利用できなかった場合は、確定申告を必ず行うようにしましょう。

還付申告の場合は、確定申告の期限が過ぎてしまっても後から申告することができます。

ふるさと納税の確定申告と年末調整

年末調整とは、1年間に得る給与所得が確定した時点で、会社が大まかに徴収していた税金を計算し直し、還付または追加徴収する手続きのことです。

年末調整では、生命保険料控除や住宅ローン控除なども対象になります。

しかし、ふるさと納税の寄付金控除は年末調整の対象には含まれず、直接関係はありません

そのため、年末調整をしていても、ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには確定申告かワンストップ特例制度を利用する必要があります

逆に、確定申告をするとしても年末調整はする必要があります。

そしてふるさと納税の控除は年末調整ではできないため、年末調整でふるさと納税の書類等を会社に提出する必要はありません

ふるさと納税の確定申告は後からできる?確定申告を忘れた場合

ふるさと納税の確定申告をするのを忘れてしまい、確定申告の時期を過ぎてしまうこともあると思います。

還付申告の場合は、ふるさと納税を行った翌年1月1日から5年間にわたって申告書を提出することができます

つまり確定申告の時期2月16日〜3月15日を過ぎてしまっても、過去5年間はさかのぼって申告書を提出でき、税金の控除が受けられます。

だたし、還付申告ではない場合、確定申告をし忘れてしまうと控除が受けられないので注意してください

ふるさと納税の確定申告の注意点

給与以外に所得がある場合やふるさと納税以外にも医療費控除などの確定申告を行う場合は、この記事で紹介した必要書類以外のものが必要になる場合があります。

また、ふるさと納税を申し込んだ人とは違う名義で確定申告を行うと控除対象外となってしまうので注意してください。

ふるさと納税の申し込み・支払い・確定申告はすべて同じ人の名義で行う必要があります。

還付申告の場合、過去の確定申告をさかのぼってすることができますが、年度が異なる場合は合算して提出することができないので、年度別に提出するようにしましょう。

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