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ふるさと納税の限度額の目安が知りたい!もし限度額を超えてしまったらどうなるの?

 

ふるさと納税の限度額を知りたい!
もし限度額を超えてしまったらどうなるの?
限度額をいくら超えてしまったのか計算する方法はある?

お得だといわれるふるさと納税。
できれば限度額内に収めたいですが、計算を間違えて限度額を超えてしまうことも。
もし限度額を超えてしまったらと思うと少し心配になりますよね。

そこで、ふるさと納税の限度額の目安や限度額が変わる要因などを分かりやすく解説しています。
また限度額を超えてしまった場合どうなるのか、限度額を超えたらいくら自腹で支払うことになるのか計算方法も合わせて紹介しています。

ふるさと納税の限度額:税金控除について

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付を行い、お返しにお礼品をもらえる制度です。
ふるさと納税を行うと、限度額内であれば実質負担2,000円を除いた全額分の税金が控除されます。

ふるさと納税の寄付金控除では、所得税・住民税の控除が受けられます。
所得税は寄付を行った年の所得税から還付されるので、還付金が振り込まれます。
住民税の場合は、寄付を行った翌年の住民税が減税されます。

寄付金控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度のどちらかを利用する必要があります。

限度額は年収や家族構成などによって異なります。
限度額を超えてしまうと超過分は自己負担になってしまうので、事前に限度額を確認するようにしましょう。

ふるさと納税の限度額:家族構成

ふるさと納税の限度額は、給与所得者の場合、ふるさと納税を行う本人が配偶者(特別)控除の適用を受けているかどうかで変わります。
配偶者(特別)控除の適用を受けているケースは、夫:会社員 妻:専業主婦などです。
以下、ふるさと納税の限度額の目安となる家族構成を解説しています。

配偶者の給与収入が201万円を超えている場合は配偶者(特別)控除の適用を受けていないため、「独身または共働き」に含まれます。

配偶者(特別)控除の適用を受けている場合は「夫婦」となります。
子どもの有無でも限度額が変化しますが、中学生以下の子供(16歳未満)は限度額に影響がないので計算に入れる必要はありません。
子どもが高校生(16~18歳)か大学生(19~22歳)かでも限度額が変化します。

たとえば、「夫婦+子ども1人(中学生)」の場合は「夫婦」と同額になります。

ふるさと納税の限度額:配偶者控除と子供で限度額は下がる

ふるさと納税を行う本人の年間の給与収入によって限度額が異なるとさきほどお伝えしましたが、夫婦の給与収入を合算して考えることはできません。

合算はできないので、配偶者(特別)控除の適用を受けていない共働き夫婦の場合は、それぞれがふるさと納税に申し込みをして別々に控除を受けることができます。

ふるさと納税を行う本人が配偶者(特別)控除の適用を受けている場合は、適用されていない場合よりも限度額が下がります。
また、高校生・大学生の子供の数が増えるほど、限度額は下がります。

ふるさと納税の限度額の目安

たとえば、ふるさと納税を行う本人の給与収入が年間350万円の場合、「独身または共働き」だと限度額は34,000円になり、高校生の子供が1人いると26,000円、高校生と大学生の子供が2人いると13,000円と限度額は下がっていきます。

また、ふるさと納税を行う本人の給与収入が年間350万円で、配偶者控除の適用を受ける「夫婦」だと26,000円になり、高校生の子供が1人いると18,000円、高校生と大学生の子供が2人いると5,000円と限度額は下がります。

この場合の「夫婦」は配偶者に収入がないケースです。
ここに記載の金額は、自己負担額2,000円を除いた金額です。

ふるさと納税の限度額:所得税・住民税の控除額の求め方

ふるさと納税では、所得税と住民税が控除されます。
さらに、住民税は基本分と特例分に分かれます。

所得税と住民税が控除される割合は以下の計算式から求めることができます。

所得税からの控除=(ふるさと納税額ー2,000円)×所得税率

住民税(基本分)からの控除=(ふるさと納税額ー2,000円)×10%

住民税(特例分)からの控除=(ふるさと納税額ー2,000円)×(90%ー所得税率)
この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合はこの計算式から求められます。

所得税率は「課税される所得金額」によって5%から45%まで7段階に分かれています。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税のみの控除となります。
控除される金額は確定申告を利用した場合と変わりません。

ふるさと納税の限度額:課税される所得金額の確認方法

ふるさと納税で所得税と住民税が控除される割合は、所得税率を用いた計算式で求められます。所得税率は課税される所得金額によって7段階に分けられます。

課税される所得金額を確認するには、源泉徴収票を見るとすぐに計算できます。

課税される所得金額=給与所得控除後の金額ー所得控除の額の合計額

源泉徴収票には「給与所得控除後の金額」欄と「所得控除の額の合計額」欄があるので、すぐに「課税される所得金額」が分かります。
課税される所得金額が195万円以下なら所得税率は5%、195万円を超えて330万円以下なら所得税率は10%と、課税される所得金額が増えると所得税率も上がっていきます。

ふるさと納税の限度額を超えてしまったらどうなる?

ふるさと納税の限度額を超えてしまうことや、もし超えてしまったらどうなるのか心配になることもあると思います。
もし限度額を超えて寄付をしてしまった場合、超過分は自腹で支払うことになります。

たとえば限度額+1万円分を寄付した場合、自己負担分2,000円を含めた1万2,000円全額が自己負担になるかといえば、そうではありません。
詳しいことは省きますが、ふるさと納税の限度額が大きいほど限度額を超えた場合の自己負担額は少なくなり、限度額が小さいと限度額を超えた場合の自己負担額は全額に近くなります。

ふるさと納税の限度額を超えてしまった場合の超過分の確認方法は?

もし限度額を超えてしまった場合、いくら超過してしまったのか知りたいですよね。

所得税は還付金が振り込まれるので、口座から金額を確認することができます。
住民税は寄付した翌年の6月ごろに「住民税決定通知書」が届きますので、通知書の「寄付金税額控除額」から住民税の控除額を確認できます。

限度額を超えてしまった場合、いくら自腹で支払ったのかは以下の計算式で求められます。

限度額を超えて自腹でふるさと納税した額=寄付した金額ー(自己負担2,000円+所得税の還付金+住民税の寄付金税額控除額)

所得税が還付されるのは確定申告をした場合のみです。

ふるさと納税の限度額:住宅ローン控除

住宅ローン控除とふるさと納税の併用は可能ですが、ふるさと納税の限度額に影響がある場合があります。
住宅ローン控除は所得税から控除され、控除しきれなかった分を住民税から控除しますが、確定申告とワンストップ特例制度では少し控除の仕方が異なります。

また、住宅ローン控除の適用を受ける1年目には確定申告が必要です。
確定申告を行った場合、ふるさと納税のワンストップ特例制度は無効になるので注意してください。

ふるさと納税の限度額:住宅ローン控除と限度額の関係

住宅ローン控除と併用してふるさと納税を行った場合、確定申告を行うと課税総所得が減り納税額も減りますが、納税額の減少分だけ控除対象額を控除しきれなくなる可能性が出てきます。
つまり、住宅ローン控除適用1年目でふるさと納税を併用した場合、限度額に影響が出ることがあります。

なお、所得税で控除しきれている場合は控除額に影響はありません。

ワンストップ特例制度の場合、住民税のみから控除されるので課税総所得が減ることもなく、住民税から住宅ローン控除限度額を差し引いても、ふるさと納税の限度額を控除できる仕組みになっています。
つまり、限度額内であればワンストップ特例制度を住宅ローン控除と併用した場合は、ふるさと納税の限度額に影響を与えないということです。

ふるさと納税の限度額:注意点

ふるさと納税の限度額は寄付を行う前年の年収から予想することができますが、あくまで予想です。
寄付する年の年収によって実際の限度額が決定するので、収入が増減する人などは特に注意が必要です。

また、医療費控除や住宅ローン控除の適用を受ける場合、限度額が下がる場合があるのでふるさと納税を行う前に詳細なシュミレーションが必要です。

限度額ギリギリではなく、ある程度余裕をもって寄付を行うと限度額を超えないのでおすすめです。

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