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未経験でも司法書士に転職できる?資格や仕事内容など転職前の基礎知識

司法書士とは?

司法書士とは、身近な法律家として財産や権利、トラブルを防止するための法的見解にアドバイスとサポートを行う職業です。業務内容は多岐にわたっており、司法書士法の規定に基づき登記や供託の代理、裁判所や検察庁、法務局、公証役場に提出する書類の作成提出、財産管理業務などを行います。また、これらの業務に加えて、簡易裁判所にて取り扱うことができる140万円までの民事訴訟、訴え提起前の和解、支払督促、証拠保全、民事保全、民事調停、少額訴訟債権執行、裁判外の和解、仲裁、筆界特定についての代理業務も行えます。

司法書士資格とは

司法書士資格は、司法書士試験に合格した者が取得できる資格になります。その他、裁判所事務官や裁判所書記官、法務事務官、検察事務官に従事した期間が通算10年以上になる者も資格を得ることができます。また、これと同等以上の法律に関する知識や実務経験を有していて、法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識や能力を有すると認めた者が司法書士資格を得られます。

司法書士資格を取得するためには

司法書士は、社会的ステータスも高く、国家資格の中で難易度が高い資格と言えます。そのため、合格率は3.5%~4%程度になっており、独学での合格は困難とされています。

試験を受験することのできる日は?

司法書士試験は、年一回(7月の第一日曜日)と定められています。筆記試験に合格した者だけが別日程で行われる口述試験(10月中旬頃)を受けることができます。試験時間は午前9時半~11時半、午後13時~16時の5時間に亘って行われます。

試験の内容は?

試験は択一式と記述式で行われます。午前の部は、憲法・民法・商法・刑法の知識を問う内容になります。午後の部では、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・司法書士法・供託法・不動産登記法・商業登記法を問う内容になります。一日がかりの試験になりますので、万全の態勢で挑む必要があります。試験日が近づいてきたら、体調管理をしっかり行いましょう。

試験の費用

司法書士試験の費用は、8,000円になります。

受験資格の条件は?

年齢や性別等による制約はありませんので、きちんと申し込み手続きを行い、受験料を納付しさえすれば、いつでもだれでも受験することができます。

試験問題の傾向とは?

司法書士試験の問題は、膨大な法律知識を網羅しておく必要があり、国家資格の中でも範囲が広く憶えておかなければいけない量も膨大です。出題される記述式問題は、関連各法と連動した知識が要求されるため、総合的かつ応用的な問題になります。形式は、午前の部に5肢択一式問題のみが出題(35問)されます。午後の部では、5肢択一問題(35問)と記述式問題(2問)の2形式で問題が出題されます。

試験の難易度は?

司法書士試験の難易度は、弁護士に次ぐ難関資格と言えるでしょう。合格率は毎年異なりますが、平成28年度は約3.9%のため、以前に比べるとそこまで難易度が高いと感じない人もいるようです。司法書士試験の難易度は、その年の社会情勢や時事的な要素の影響を大きく受けるとされていますので、受験する年によって変動があるかもしれません。

合格に近づく最短最速の勉強方法

勉強方法としては、覚えることは膨大であっても難しいことはありません。基本的な考え方と正確な知識が必要とされています。記述式では、関連各法と連動した知識が要求されますが、基本がしっかりしていれば解けるのです。まずは、合格に向けて最低限確保したいのが勉強時間です。法学部出身者など個人差はありますが平均3,000時間は必要で、12ヵ月~15ヵ月前からの準備が一般的のようです。教材については、難しい法律用語に慣れるまでは基本書などの教材ではなく、初心者向けのテキストで用語などの基礎を身につけ、理解できるレベルになってから基本書を使用すると良いでしょう。基礎を確実に自分にすることが一番の近道なのです。まずは、焦らず基礎固めに時間を費やしましょう。

司法書士資格の有効期限について

司法書士資格は、1度取得してしまいさえすれば、半永久的に有効です。ただし、法令違反などを犯し、資格の取り消しがされた場合にはこの限りではありません。

司法書士の徽章

司法書士の徽章(バッジ)は、中央部に「五三桐花」の絵が配置されています。五三桐花は、豊臣秀吉が天皇家から下賜された家紋であり、明治維新後は日本政府の紋章となっているようです。徽章(バッジ)の裏には、通し番号で徹底的に管理されています。司法書士徽章は、司法書士登録後に日本司法書士連合会より貸与されます。(貸与料は返還まで6,500円)また、司法書士業務を閉じる時や業務停止の処分を受けたときは速やかに司法書士会に返還しなければいけません。

受験勉強にかかる費用

司法書士試験に合格するための方法は、独学か予備校に通うことになります。予備校にかかる費用は、科目数にもよりますがおおよそ年間40万~50万円と言われています。その他、模試などにかかる受験費用は10万円程度、教材費も必要になります。それに加えて通学費などの雑費などもあり、決して安くない費用になりますので、学生割引や早期申込み特典、教育訓練給付金などを使っていきましょう。また、独学の場合は問題集などの教材だけのため経済的と言えます。しかし、試験勉強の傾向や対策を自分で行わなければならず、膨大な情報量を持つ予備校にはかなわないでしょう。苦手科目だけは予備校で受講するなどやり方を工夫するなど予備校と独学のそれぞれのメリット、デメリットをしっかり比較検討しましょう。

司法書士資格取得後は

司法書士試験に合格後は、法務大臣の認可を受けたのち、事務所を管轄する司法書士会に入会し、日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への登録を行います。この登録をしなければ、司法書士としての業務を行うことができません。

司法書士業務の実情

司法書士名簿の登録後は、司法書士(二名以上)を社員とする司法書士法人を設立することができます。一般的には、試験合格者は業界団体の主催する研修を受け、先輩の事務所に入所したのち、数年間の訓練を受けた上で開業するとされています。司法書士は、優秀者選抜制度により年齢・性別・国籍を問われません。そのため、年齢制限もなければ転職も比較的自由という世界標準の雇用制度を実現しています。

司法書士の報酬

司法書士の報酬は、新人~ベテランまで大幅に異なります。パンフレットなどには平均1,000千万円と記載されていますが、あくまで年商ベースであることが多いようです。年商と言うことは、経費を引いた金額が年収になりますので、収入額は6割ほどと言えるでしょう。依頼件数や依頼内容によって単価も異なり、事務所の規模によっても年収はさまざまなようです。新人時には、事務所に所属していることが多いため会社の経費などはかからず、平均年収は600万~700万円ほどと言われています。

司法書士への転職で身につくスキル

司法書士資格を取得し、転職することで、さまざまなスキルを身につけることができます。ここでは転職後の仕事内容と合わせてみていきます。

司法書士の仕事内容

司法書士の最も重要な仕事は登記業務です。登記業務には、さまざまな利害や権利が絡む複雑な内容が多いため、豊富な知識を誇る司法書士が円滑に手続きを行います。

不動産登記

不動産の売買や相続の際に、土地や建物の所有権を明確にするための登記を行います。誰のものか分かりにくい土地や建物といった不動産や会社などは、登記をすることで法的に自分の財産だと示すことができます。その手続きを本人に代わって行うのが司法書士の仕事の一つになります。

商業登記

会社を設立する際に、会社の商号や住所、役員などを登記簿に記載する手続きが発生します。また、事業内容に変更があったり、役員が変更する度に登記の手続きが必要になります。会社の運営には、司法書士のサポートは不可欠と言えるでしょう。

裁判事務

複雑でないトラブルの場合、弁護士をつけずに自分一人で裁判を行う場合は少なくありません。しかし、裁判所などに提出する書類は複雑で何種類もあるため、素人が準備をするのは容易ではありません。そのため、費用面でも比較的安価に抑えることができる司法書士を利用することができます。その場合は、簡易裁判に限り、弁護士と同様に訴訟代理業務を行います。

企業法務コンサルティング

司法書士は法律のプロとして、会社の契約書などを会社法にそってコンサルティングを行うことがあります。現在では、司法書士が法人として開業できるようになったことから、会計面や法律面に特化したトータルコンサルティング会社も増えてきています。

司法書士は未経験でもなれる?転職できる

司法書士は未経験者でもなることができると思いますが、国家資格の中でも難易度が高く、合格するためには、3,000時間の勉強量が必要だと言われています。ですから、思い立ってすぐの転職は難しいですが、目標を立て計画性を持って、根気よく本気で勉強に取り組めば実現できる可能性も広がるのではないでしょうか。

司法書士が向いている人

司法書士は万人に向いている職種ではないと思います。膨大な法律知識を持ちながら、法改正ごとにインプットとアウトプットをスムーズに行えるかが鍵になるのではないでしょうか。ですから、資格取得後も根気よく法律と向き合い、向上心をもって勉強に励む姿勢が必要となるのです。日々の業務をコツコツ行い、自分のモノにしていける能力ができていれば、司法書士に向いていると言えるのではないでしょうか。

司法書士への転職の総括

司法書士は、司法書士業務の市場の取り合いが起こらないように厳しい員数制限を行っている法律資格業と言えます。毎年の合格者数が1,000人以下の狭き門であるため、上手く稼働しているようです。資格取得後の新人の頃は、四苦八苦することがあっても、次第に地盤やネットワークを持つようになり、先輩司法書士の引退を継承するような構図が出来上がっている特殊な業界のため、未来は明るいと言えるでしょう。

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