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時期と税金の関係を考慮した賢い転職計画

転職を考えるにあたって、意外と見落としがちなのが税金と時期についてです。

税金は、会社によって毎月引かれている人も引かれていない人もいることでしょう。
とくに毎月引かれている人だと普段から意識しにくいのですが、もらっている給料に対して発生する税金は案外大きなものです。

ここでは、転職の時期によって大きく変わる税金の支払いについて紹介するとともに、税金から考えるより良い転職時期を探っていきます。

転職時期に左右される税金の種類

転職時期によって支払い金額に差が生じる税金は、主に「所得税」と「住民税」です。

給料に対して発生する税金は、1年間の内で注目されることも少なく、まして税金の計算などは自分ですることもないため、あまり意識したことがないかもしれません。

しかし、転職を考える上で税金は、将来的に発生する大きなコストという意味でも見逃せない存在です。

所得税

1年間における収入から、所得控除などの各種控除を引いて算出された金額に一定の税率を課される税金。
それが所得税です。
いわゆる年末調整はこの税金のために行われていっても過言ではありません。
もともと、所得税は時期がきたら本人が税務署に支払いにいくものですが、多くの会社では毎月の給料から天引きされる形で支払われています。
なぜ特定の時期に年末調整が行われるかといえば、毎月給料から税金を天引きする形だと、控除額が適用されず、徴収額が過剰になるためです。
通常、所得税は1年間の収入の合計に対して算出される税金であることから、1年の終わりの時期に控除額も含め改めて計算し直されることで、払いすぎた金額を戻すということが行われるわけです。

住民税

住民税は、都道府県によって徴収される都道府県税と市町村によって徴収される市町村民税、東京23区によって徴収される特別区民税をまとめた税金の総称です。

この税金は、通常、前年の年収から控除額を引いた金額に対して一定の税率が課せられます。
これも所得税同様に、会社によっては毎月決まった時期に給料から天引きされる形で支払っていることが多い税金であり、あまり意識しない人も多いかもしれません。

転職入社時期で異なる所得税

転職をするにあたって、賞与をもらってやめるか、もらう前にやめるかということで転職時期を決める人は多いですが、その一方で所得税について転職時期を考える人はあまり多くありません。
人間の多くは、もらうことには敏感でも払うことには鈍感である傾向が強く、これによって損することも多いと言えるでしょう。
とくに税金は多く人が嫌っているものであるため尚更です。
ここでは、転職した時期が、退職した年の年内か翌年以降かに着目して、支払うことになる所得税の違いを解説します。

退職した年内に転職できた場合

先述したように、会社にもよりますが、通常所得税は毎月の給料から引かれ、年末調整によって過払い分が戻される税金です。
この年末調整ですが、年内に転職できた場合、転職先の会社で行うことができるので、退職する際に渡される源泉徴収票をなくさずに取っておき、それを転職先の会社に渡せば、この税金の手続きについては、それでおしまいです。
所得税は、基本的に1年間の収入に対してかかる税金ですので、転職期間など収入のない期間については特別何が算定されるわけでもありません。

退職した次の年の転職となる場合

転職時期が、退職した年内でなかった場合や、年内に間に合ったとしても、その時期が年末にあまりに近すぎたせいなどで年末調整を行う対象にならなかった場合などは、自分で確定申告を行って税金に関する処理をする必要が生じます。
会社で年末調整されるのと、確定申告によって自分で行うことによる還付金の違いなどは基本的にありませんが、本来会社に指示された書類を出せばそれだけで済んでいた税金にまつわる処理を自分ですべて行うことになるため、手間が増えます。
人によっては、必要となる書類が何か分からないというケースも多く、結果的に控除できるものを控除せずに、還付額が少なくなるということも珍しくありません。
税金を払いすぎることほど辛いものもないでしょう。
もし、転職時期が退職した次の年になった場合、確定申告前に、税務署などにおいて詳しい話を聞いておく方が良いといえます。

退職時期によって異なる住民税

転職時期によって、住民税の扱いも違ってきます。
所得税と異なり、前年の所得をもとに算出される税金である都合上、住民税の場合は若干仕様も異なってくるため、ここでまとめて知っておきましょう。

退職した年内に転職できた場合

住民税の場合、特別徴収という形で会社が給料から天引きしているケースでは、退職にともなって「転職先での分割徴収の継続」「普通徴収」「一括徴収」という3パターンの支払い方となります
たとえば、期間を空けずに転職できた場合ですが、この際は、「給与支払報告・特別徴収にかかわる給与所得者異動届出書」といった書類を提出することで、転職先の職場において、それまで通り税金を給与から天引きする形を継続することが可能です。
この処理は、転職先の会社で処理するはずですので、言われた通りに作業するだけで良く、最も手間がかかりません。
「普通徴収」は退職後にすぐ転職しなかった場合に必要になるもので、自治体から届く案内に従って税金を納税する方法です。
給与から天引きされていたときは税額を12分割した金額を毎月納める形でしたが、普通徴収では4分割にされた金額を6月、8月、10月、翌年の1月という決まった時期にまとめて納める形になります。
「一括徴収」は、退職時期によって変わる支払い方式で、退職日が1月1日から4月30日までならば、退職月から5月までの支払い分を一括で納めることになります。
なお、5月1日から5月31日までであれば、5月分のみ、6月1日から12月31日までであれば、一括徴収の義務は生じません。

退職した次の年の転職となる場合

住民税の場合、転職時期がいつになるかはあまり影響がありません。
無職の期間が多かったとしても、前年の所得が一定以上であれば、支払いに関する通知が届きますので、その通知に従って、税金を納付することになります。
転職時期の影響があるとすれば、税額の算定が前年の所得によることから、支払い時期に無職であるかどうかにかかわらず、前年の所得基準で支払いを求められますので、負担が大きく感じることくらいです。

転職時期の社会保険の手続きも忘れずに

転職にあたっては、所得税や住民税について理解しておくことも大切ですが、社会保険に関する手続きも税金と同じくらい重要です。

任意継続

転職にあたって、健康保険を気がかりにする人は多いものです。
しかし、それにもかかわらず、多くの人が任意継続の制度についてあまりよくわかっていません。
任意継続とは、会社を辞めても、その会社で社会保険に加入していた期間が2ヶ月以上ある人が、退職後20日以内にそれまで加入していた健康保険組合に対して、継続申請を行うことで利用できる制度です。
これによって、それまでの健康保険を継続することができるため、たとえば扶養家族がいた場合など、その状態をキープすることができます。
一方で、利用するにあたっては、これまで会社が負担していた分の保険料を支払う必要が生じることや国民健康保険と異なり減額の制度がないことなどのデメリットもあるため、それに留意する必要があるでしょう。
なお、転職時期については、あまり影響ありません。

国民健康保険

通常、転職にあたって退職した際には、任意継続を申し出ない限り、保険証を返却して、国民健康保険に加入することになります。
中には、保険料を嫌い、手続きをしない人もいますが、基本的に加入は義務ですし、何より医療費負担の関係から、加入しないままにしておくと通院などで高額な費用を支払うことになりかねません。
国民健康保険は保険料が高いというイメージがありますが、自治体の算出基準に基づいて前年の所得や家族の人数、世帯の資産などをベースに算出されるため、一概に高額とは言い切れません。
また、免除制度や減免制度があることから、失業期間が長い人にとっては、安く済ませられる場合もあります。
いずれにせよ、退職した場合、社会保険の任意継続をしないのであれば、加入義務があるため、迅速に市役所などで手続きをする必要があります。
こちらも転職時期が直接影響するとは言い難いですが、例えば前年の賞与が著しく多かった場合など、それによって負担する額が多くなる場合もあるため、そういった面で転職時期に注意する必要はあるかもしれません。

税金と保険について理解しながら最高の時期に転職しよう

転職へのハードルが下がり、転職する人も増えつつある昨今ですが、税金や保険というものとは付き合い続けなければなりません。

普段あまり意識しないかもしれませんが、どちらも相応の負担が発生するものであるため、転職する上では事前に把握しておくことが大切でしょう。

そうすれば、自分にとってより最高の時期に転職できるよう、様々な選択肢を考えられるようになるはずです。

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