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生命保険の解約は損をする!損をしないで契約を有効に継続する方法

保険
保障ニーズに合わなくなった保険契約を解約したり、経済的な理由から解約せざるを得ない事態が起こることもあるかと思います。ただ、解約した時に解約返戻金があれば払い戻されますが、通常は払込金額に対して相当少なくなるか、短期間の場合は全く解約返戻金がない場合もあります。解約は慎重に検討したいところですが、解約の手続方法や解約しなくても済む方法などについて詳しく解説します。

生命保険の解約の手続方法について

生命保険の解約手続き方法はまず代理店や営業担当者、コールセンターに連絡をし、解約したい旨を伝えます。

その後、解約請求書類などが届きますので記入の上、生命保険会社に返送します。

そして生命保険会社が書類をもとに、解約の処理をすることで解約が成立します。

他に本人確認書類や保険証券が必要な場合がありますので、手元に準備した上で手続きを進められるとスムーズに解約手続きが終了します。

生命保険解約は原則として本人のみしかできません。ただ、本人による解約手続きが難しい場合は契約者の正当な代理人であること、委任状が用意されていること、解約返戻金がある場合は支払口座が契約者本人の物という条件のもと、代理人を立てることができます。

生命保険を途中で解約した場合に解約返戻金は戻ってくるの?

積立型生命保険等の場合、解約返戻金というものが受け取れます。返戻率は各保険会社や加入期間、実績によって異なりますが、途中で解約した場合には元本割れするリスクがあります。

また、低解約返戻金終身保険などに加入されていて、保険料払込期間中に解約した場合は解約返戻金は他の生命保険に比べ、少なくなります。

その分、支払い保険料が安く設定されていて、満期時は一般的な終身保険と同じレベルです。

加入時によく考え相談し加入されることをオススメします。

生命保険を解約して解約返戻金を受け取った場合の税金について

生命保険会社から解約返戻金を受け取った場合は所得税(一時所得)もしくは贈与税の税金がかかります。

契約者と解約返戻金受取人が同一の場合は所得税(一時所得)の課税対象になります。

契約者と解約返戻金受取人が別の場合は贈与税の課税対象になります。

ただし、どちらも解約返戻金を受け取るのに支払ったお金(今までに支払った保険料)を差し引いて差益が出た場合にのみそれぞれ課税されます。

生命保険を解約する理由が経済的な理由で検討中なら

生命保険を解約される理由は各家庭ごとにあるかと思いますが、経済的な理由で生命保険の解約を検討されているのであれば、いくつか対策があります。

また、保険料の支払いが困難になった場合にすぐに契約は効力を失うわけではありません。一定期間保険料の払込みを待ってくれます。これを猶予期間と言いますが、支払えずにいた保険料は膨れていく一方なので、注意が必要です。

対策として、自動振替貸付制度・延長保険・払済保険・保険料払込期間を延長する・部分解約・保険金の減額・転換・契約者貸付制度などがあります。

生命保険を解約する前に自動振替貸付制度という制度を検討してみては

保険料の払込みが困難な状況が一時的な場合、自動振替貸付サービスによって保険料を立て替えてもらう方法です。

生命保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に立て替え、契約を有効に継続してくれます。

面倒な手続きなどしなくても自動的に保険会社が立て替え払いをしてくれますが、立て替えた金額に応じて利息がつきます。

また、貸付元利金が解約返戻金を上回ってしまうと、契約が失効してしまうので、あくまでも一時的な対策としてお考えください。

生命保険を解約して解約返戻金を受けとることが目的の場合には、契約者貸付制度という方法があります

契約者貸付制度は不意にお金が必要になった場合などに保険自体を解約しなくても、解約返戻金の一定範囲内で貸付を受けることができる制度です。

特徴として以下があります。

  • 貸付金には所定の利息が付き、貸付利率は年に2回見直しされる
  • 借り入れた金額については全額または一部を随時返済できる
  • 返済が残ったまま満期を迎えたり、被保険者が死亡した場合は、借入金額と利息を差し引いて保険金が支払われる
  • 貸付可能額は解約返戻金に対して定期保険で90%、変額保険で80%まで
  • 返済期限は定められていなく、通常は満期まで

生命保険を解約するのは最終手段に

生命保険は人生における、高額な買い物のひとつです。途中で解約してしまった場合には、元本割れしてしまうリスクもあります。
解約しなくても済む方法を紹介します。

延長保険

延長保険は保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、死亡保障のみの定期保険に変更する方法です。

定期保険を解約返戻金で一時払いしてしまうので、以後の保険料は支払わなくてよくなります。

死亡保険金はもとの契約と一緒ですが、保険期間が短くなったり、特約が失くなってしまうなどのデメリットもあります。

払済保険

払済保険は保険料の払込を中止して解約返戻金をもとに、保険期間をそのままに、保障額を少なくする方法です。

延長保険に似ていますが、保険期間が短くなる・もとの契約のまま。保険期間はもとの契約と一緒・保険期間が短くなる。という点で違いが出ます。

また払済保険も特約は消滅します。

保険料払込期間を延長する

保険料払込期間を延長するという方法も有効な手段です。ただし、毎月の保険料は軽減されますが、総払込保険料は高くなります。

部分解約

部分解約とは、現在契約している保険のうち付加している特約だけを解約する方法です。

特約は主契約に付随する契約なので、特約だけを解約することが可能です。

ただ、生命保険会社によっては、複数の特約をつけている場合や特約の種類によっては他の特約もすべて解約しなければいけない場合があります。

保険金の減額をする

保険金額を減額することによって、減額した部分の解約返戻金が受け取れます。

主契約・特約のどちらも減額の対象にはなりますが、保険会社によっては最低保険金額や最低払込み保険料などを設けている場合があるので注意が必要です。

転換という方法もあります。

転換とは、現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法で、下取りともいいます。

現在の契約の積立部分や積立配当金を転換価格として新しい契約の支払いに当て、もとの契約は消滅します。

新規契約の保険料の一部を前払いするので、まったく新規に契約するよりも保険料は安くなります。

ただし、新たな保険契約なので保障額や保険の種類、保険期間、付加する特約など総合的に変更できますが、原則は既存契約を解約して新たな契約を結ぶことになるので注意が必要です。
また転換にはいくつかの注意点があります。

転換の注意点
・解約返戻金のある保険でしか利用できない
・既存契約と新規契約が同一保険会社でなければいけない
・転換時の年齢・保険料率によって保険料が計算されるため保険料が高くなる可能性がある
・転換時の予定利率が適用される
・告知または検診が必要になる
・保険会社によって取扱いが異なる
・個人契約の場合、転換は契約内容の変更とみなされるため、転換時に課税関係は生じない

生命保険の解約についてのまとめ

生命保険を解約する理由は様々かと思いますが、もし経済的な理由で解約される場合は基本的に損をします。

ですので、今回紹介した方法などを用いて生命保険の解約はよく検討してみてください。

生命保険は、人生において、マイホームの次に高い買い物だと言われています。実際、積立型の場合は総支払保険料は数百万円にもなります。

満期まで加入していれば実績などに応じて、総払込保険料以上に満期返戻金として返ってきます。

すぐに解約をするのではなくいろいろな方法があります。自身に合った方法で解約をしなくても済む方法を模索してみてください。

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