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生命保険料控除とは?控除金額から手続き方法まで詳しく解説!

保険
生命保険料控除とは生命保険に加入し保険料を支払うことによって、毎年所得控除を受けることができ、収める税金が軽減されます。その生命保険料控除金額から、控除を受けるためにどうしたらいいのかまで詳しく説明していきます。

生命保険料控除とは

個人にとって生命保険は将来の生活設計を考える上でとても大事な保険です。ですから、国も税法上の特典を与えることによって生命保険の普及をはからっています。
生命保険を契約して保険料を支払うと、その支払い金額に応じて一定の額がその年の契約者の所得から控除されます。
この所得控除を保険料控除といい、その分だけ課税所得が少なくなり、所得税と住民税が軽減されます。
また、控除といっても所得控除と税額控除の2種類ありますが、保険控除は「所得控除」になります。

生命保険 控除 控除の対象となる保険料

生命保険料の控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った保険料です。
払込み期日が過ぎているのに支払っていない保険料はその年の控除の対象外になりますので注意が必要です。
また、自動振替貸付を受けている場合は保険料を支払っていることになり、控除の対象になります。
一時払いの場合は保険料を支払ったその年だけ控除の対象になります。
前納の場合は保険料に充当された当該年分(複数年)だけ控除対象になります。

生命保険 控除 控除される金額

生命保険控除には一般生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除の三種類が存在します。
控除の対象となる保険料は次のように分類されます。そして契約日によって控除額が変わります。

生命保険控除
・一般生命保険料控除
終身保険・定期保険・養老保険・生存または死亡に起因して一定額の保険金を支払う保険の保険料

・個人年金保険料控除
税制特約が付加された個人年金保険の保険料

・介護医療保険料控除
医療保険・がん保険・介護保険・所得補償保険・入院特約などの保険

平成24年1月1日以降に契約された生命保険は一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料として控除され、控除額の上限はそれぞれ所得税で4万円で合計12万円までです。
支払保険料が20,000円以下の場合の控除額は支払保険料の全額が控除されます。

控除額
支払保険料が20,000円以上40,000円以下の場合の控除額は
支払保険料×2分の1+1万円

支払い金額が40,000円以上80,000円以下の場合の控除額は
支払い金額×4分の1+20,000円

支払い金額が80,000円以上の場合は一律40,000円

住民税についてはそれぞれ2万8千円ですが、合計は7万円までです。

支払い金額が12,000円以下の場合の控除額は支払い金額の全額。

控除額
支払い金額が12,000円以上32,000円以下の場合の控除額は
支払い保険料×2分の1+6,000円

支払い金額が32,000円以上56,000円以下の場合の控除額は
支払保険料×4分の1+14,000円

支払い金額が56,000円以上の場合一律28,000円

平成23年12月31日以前に契約された生命保険は一般生命保険料・個人年金保険料として控除され、控除額の上限は所得税ではそれぞれ5万円で上限は10万円

支払い金額が25,000円以下の場合の控除額は支払い金額の全額。

控除額
・支払い金額が25,000円以上50,000以下の場合の控除額は
支払保険料×2分の1+12,500円

・支払い金額が50,000円以上100,000以下の場合の控除額は
支払保険料×4分の1+25,000円

・支払い金額が100,000円以上の場合の控除額は
一律50,000円

住民税についてはそれぞれ3万5千円で上限は7万円です。ただし、平成24年以降に契約の更新や転換を行った場合は上記の控除が適用されます。

支払い金額が15,000円以下の場合の控除額は保険料の全額。

控除額
支払い金額が15,000円以上40,000円以下の場合の控除額は
支払保険料×2分の1+7,500円

支払い金額が40,000以上70,000円以下の場合の控除額は
支払い金額×4分の1+17,500円

支払い金額が70,000円以上の場合の控除額は一律35,000円

生命保険 控除 控除の対象となる要件

生命保険・医療保険の場合は保険金などの受取人などが、契約者本人またはその配偶者もしくはその他の親族(6親等内血族・3親等内姻族)である保険契約が対象です。
個人年金保険の場合税制適格特約が付加された個人年金に限り、個人年金保険料控除の対象になります。ただし、変額個人年金保険及び、要件を満たさない個人年金保険は一般生命保険料控除の対象になります。

個人年金保険料控除の対象に個人年金保険の税制適格要件
・年金保険受取人は保険契約者本人または配偶者のいずれかで、被保険者と同一人であること。

・保険料払込期間が10年以上であること。(一時払いは対象外になります。)

・終身年金であること、あるいは年金の種類が確定年金の場合は、年金受取り開始日において被保険者の年齢が60歳以上で、かつ、年金受取り期間は10年以上であること。

生命保険 控除 生命保険控除を受ける手続き

生命保険料控除を受ける場合、会社員か自営業者で手続きが異なります。
会社員の場合は生命保険会社が発行する「生命保険料控除証明書」を給与所得者の保険料控除申告書に添付し勤務先に提出してください。
自営業者の場合は翌年2月16日から3月15日までの所得税の確定申告の際に「生命保険料控除証明書」を添付して控除を受けられます.

生命保険 控除 まとめ

生命保険は自身の死亡保障のみならず、がんや病気に対する備えから、老後資金としても大変有効な保険です。
また生命保険という商品は高額な買い物として位置づけられています。積立型の生命保険は特に高額になりますが、自身の必要保障額は計算することで導きだすことができます。
不必要な生命保険に加入することで今現在の家計が圧迫されてしまっては意味がありません。
ある程度の保障は積立型で。足りない部分は掛け捨て型にするなど工夫しながら加入されることをオススメします。
また、生命保険料は控除されるからとお得感があり、無駄に入ってしまいがちです。ですが、入ったら入りっぱなしにするのではなく定期的にお近くの店舗で保険専門FPに相談し見直しをしてみてください。

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