自動車税納付に間に合う🚙💨即日発行カード

生命保険の相続税は?課税対象金額から税率まで詳しく解説!

相続
生命保険は被保険者がなくなった時に残された遺族の生活に関わる、大事な資産です。そんな生命保険ですが、税金がかかります。生命保険にかかる税金は契約者・被保険者・受取人ごとに変わります。相続税に所得税、贈与税と様々です。それぞれの税額計算方法や税率について詳しく徹底的に解説していきます。

生命保険 相続税とは

相続税とは被相続人の財産を相続人などが引き継ぐ際に、相続財産の価値に対してかかる税金です。
これは被相続人が一生を通じて築き上げた財産を精算し国が税金として一部を徴収し、社会に還元するという富の再分配を目的にしています。
また相続税は受取人が配偶者なのか子なのかまたは他人なのかによってどの課税対象になるのかが変わります。
一概に相続税と言っても様々な種類がありますので、契約者・被保険者・受取人別に詳しく解説していきます。

生命保険 相続税 受取人別課税対象

生命保険金(死亡保険金)にかかる税金は契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人が誰かによって決まります。
所得税(一時所得)・相続税・贈与税のいずれかになります。子どもがいる夫婦で課税関係について解説していきます。

  • 契約者・夫 被保険者・夫 受取人・妻 の場合税金は相続税(保険金非課税枠有)
  • 契約者・夫 被保険者・夫 受取人・相続人以外の人 の場合相続税(保険金非課税枠無)
  • 契約者・夫 被保険者・妻 受取人・夫 の場合は所得税(一時所得)
  • 契約者・夫 被保険者・妻 受取人・子 の場合は贈与税

生命保険 相続税の場合

契約者・夫 被保険者・夫 受取人・妻の場合は保険金非課税枠があり、法定相続人の数×500万円は非課税になります。
つまり死亡保険金が1億円で法定相続人が妻と子が3人とします。
その場合
妻+子3人=4人となり、4人×500万円=2000万円
保険金1億円-2000万円が相続税の課税対象になります。

法定相続人としてカウントされるのは民法上の相続人に限られますが、相続放棄があった場合も、その相続放棄がなかったものとして、法定相続人にカウントされます。
法定相続人とは、配偶者・直系卑属(子・および孫などの代襲相続人)・直系尊属(父母・祖父母)・兄弟姉妹、その代襲相続人となる子
ただし、順位が設定されており、配偶者以外は順位通りになり第一順位の相続人がいた場合は以下の人は法定相続人になりません。

  • 第一順位直系卑属(子・子が亡くなっていた場合で孫などがいる場合は孫が代襲相続)
  • 第二順位直系尊属(父母・祖父母)父母がいる場合は祖父母より父母が優先
  • 第三順位兄弟姉妹(兄弟姉妹が亡くなっていて子または孫などがいる場合は代襲相続)

また相続税の税率は下記のようになっています。

相続税の税率
1,000万円以下 税率10%
1,000万円以上3,000万円以下 税率15% 控除額50万円
3,000万円以上5,000万円以下 税率20% 控除額200万円
5,000万円以上1億円以下 税率30% 控除額700万円
1億円以上2億円以下 税率40% 控除額1,700万円
2億円以上3億円以下 税率45% 控除額2,700万円
3億円以上6億円以下 税率50% 控除額4,200万円
6億円以上 税率55% 控除額7,200万円

生命保険 相続税 所得税(一時所得の場合)

契約者・夫 被保険者・妻 受取人・夫 のような場合は所得税の一時所得になります。
一時所得の場合は〔〔保険金+配当金〕-払込み保険料-特別控除額50万円〕×2分の1となります。
つまりは死亡保険金、配当金が1億円、払込み保険料が300万円とします。
(1億円-300万円-50万円)×0.5=4825万円

4825万円に対して一時所得として課税されます。

一時所得はその年の他の所得と合わせ、所得税の税率表に合わせ税率が決まります。
所得税率は下記のようになっています。

所得税率
所得金額195万円以下 税率5% 控除額0円
所得金額195万円以上330万円以下 税率10% 控除額9.75万円
所得金額330万円以上695万円以下 税率20% 控除額42.75万円
所得金額695万円以上900万円以下 税率23% 控除額63.6万円
所得金額900万円以上1,800万円以下 税率33% 控除額153.6万円
所得金額1,800万円以上4,000万円以下 税率40% 控除額279.6万円
所得金額4,000万円以上 税額45% 控除額479.6万円

生命保険 相続税 贈与税の場合

契約者・夫 被保険者・妻 受取人・子 このような場合は贈与税の課税対象になります。
贈与税の課税対象金額の求め方は(保険金+配当金)-基礎控除額110万円です。

つまり、保険金+配当金が1億円の場合は
1億円-110万円=9,890万円が課税対象になります。

贈与税の税率は下記のとおりです。

贈与税の税率
200万円以下 税率10% 控除額0円
200万円以上300万円以下 税率15% 控除額10万円
300万円以上400万円以下 税率20% 控除額25万円
400万円以上600万円以下 税率30% 控除額65万円
600万円以上1,000万円以下 税率40% 控除額125万円
1,000万円以上1,500万円以下 税率45% 控除額175万円
1,500万円以上3,000万円以下 税率50% 控除額250万円
3,000万円以上 税率55% 控除額400万円

生命保険 相続税 法人の場合

法人が従業員などを対象に生命保険に加入していた場合、受取人によって課税せれる税金の種類が変わります。

受取人が法人の場合
定期保険のように資産計上額がない場合は全額を雑収入として益金に算入します。

養老保険のように資産計上額がある場合は受け取った金額と資産計上額との差額があれば雑収入に益金として参入します。マイナスであれば雑損失として損金に算入します。

受取人が遺族の場合
遺族が受け取った保険金は相続税の課税対象になります。つまり、非課税枠(500万円×法定相続人)の適用を受けられます。

生命保険 相続税 まとめ

生命保険の相続税と言っても契約者や被保険者、受取人によって対象になる税金が異なります。
生命保険は残された遺族の今後の生活のためにも資産を残せる保険ではありますが、相続税には生命保険金だけではなく、不動産や動産までも課税対象になります。
そういった不動産や動産を複数お持ちの方などは、残された遺族が不動産や動産に対する税金を納めるために現金を残してあげたいというときにも有効な手段の一つです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください