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生命保険の受取人に設定できる人とは?受取人によって税金の種類は変わる?詳しく解説

保険
生命保険に加入しようと思っていても受取人は誰にしたらいいのかわからない。そもそも誰なら設定できるの?受取人がいない場合にはどうしたらいいの?また、受取人によって税金の対象が変わるって本当なの?など、自身が亡くなった後に生命保険金が支払われるのが一般的な生命保険なので、様々な疑問や不安があるかと思います。それらの疑問に詳しく解説していきます。

生命保険の受取人に設定できる人の条件は?

生命保険に加入していた場合、被保険者が死亡した場合や、高度障害になった場合に保険金が支払われます。

また、養老保険なども生命保険の一つですが、それらも、保険金を受け取れる保険金受取人が決まっています。

生命保険では、基本的に、配偶者または二親等以内の血族に限定されています。

二親等以内の血族とは、被保険者自身からみた、直系尊属・直系卑属の中で二番目に当たるまでの人を言います。

つまりは、直系尊属の場合、一親等・父母 二親等・祖父母 直系卑属な場合、被保険者自身の子(認知された場合の非嫡出子含む) 二親等・孫

また、二親等以内には兄弟、姉妹も含みますが、あくまでも「二親等以内の血族」なので、二親等以内の姻族は含まれませんので注意が必要です。

その他に、以下の要件をクリアした場合には、内縁・婚約者でも保険金受取人に設定できる場合があります。

  • お互い独身の場合
  • 2年以上生活を共にしていること
  • 一定期間内に結婚の予定がある

生命保険の受取人に設定できる人がいない場合はどうすればいいのか

年々、生涯独身率は上昇してきてます。そして、両親は他界し、兄弟もいないとなれば、生命保険金受取人の基本である、二親等以内の血族を保険金受取人に設定することは難しくなります。

ですが、二親等以内の血族に生命保険金の受取人に設定できる人がいない場合は、先程も説明したように条件を満たせば、内縁関係の配偶者を保険金受取人に設定することができます。

また、同性のパートナーを生命保険金受取人に設定できる保険会社も多数存在します。

そして任意の成年後見人を受取人にできる場合もあります。成年後見人とは、成年後見制度に基づいて加齢や精神障害等によって判断能力が低下した高齢者などについて、法律行為などを代理で行う人のことを言います。

その代理人のことを、成年後見人と呼びます。そして、任意の成年後見人とは充分な判断能力があるうちに将来希望するライフプランなどを成年後見人に託すことができ、成年後見人は家庭裁判所で選任されます。

成年後見人は家庭裁判所で選任されますが、充分な意思能力があるうちに自身で公正証書にして契約し希望を伝えることができます。また、この契約は本人の意思能力が低下し家庭裁判所が任意の成年後見人を監督する任意後見監督人を選定して始めて効力が生じます。

生命保険の受取人が未成年の場合でも契約はできるの?

生命保険金受取人が未成年の場合も受取人に設定する事ができます。

ただし、保険金をスムーズに受け取れるのかというとそうではありません。保険金受取人が未成年の場合は未成年後見制度というものを利用し未成年後見人を選任する必要があります。

この目的は、親権者がいない場合に未成年者が十分な監護や教育を受けられなかったり、財産などが不当に失われてしまうなどの懸念からです。

結婚した未成年の場合は法律上成人したものとみなされるため、未成年後見制度を使う必要はありません。

未成年後見人とは、未成年である人の代わりに法的手続きをしたり、お金を管理する人のことを言います。

通常は両親が未成年後見人(監護者)とされていますが、どちらもいない場合や亡くなってしまっている場合には家庭裁判所にて未成年者の生活や財産の状況、後見人候補者の経歴や未成年者との関係などの事情をもとに、未成年者のために誠実にその職務を果たすことができるかどうかを判断され、後見人が選任されます。

法人の生命保険の場合の受取人設定は?

法人の生命保険には、総合福祉団体定期保険・長期平準定期保険・逓増定期保険などがあります。

総合福祉団体定期保険

総合福祉団体定期保険は従業員の死亡または高度障害に対し保険金を支払う定期保険ですが、契約者は企業で被保険者は従業員。そして、保険金受取人は企業または従業員の遺族になります。

長期平準定期保険

長期平準定期保険は被保険者の年齢が70歳を超える長期契約の定期保険ですが、契約者は企業、被保険者は従業員、保険金受取人は企業になります。

逓増定期保険

逓増定期保険は保険期間の経過に応じて、毎年またはまたは一定期間ごとに保険金額が逓増する定期保険ですが、契約者は企業、被保険者は従業員、受取人は企業です。

生命保険の受取人を変更したい場合、変更はできるの?

生命保険金の受取人は変更することができます。もし保険金受取人が死亡した場合や婚姻関係を解消した場合など、変更手続きが必要になります。

各保険会社にて受付をしていますが、保険金受取人の変更によって、課税関係も変わるので注意が必要です

そして、もし保険金受取人を変更し忘れた場合や受取人がいない場合はその手続は家庭裁判所へ移されます。

その後、家庭裁判所が相続財産管理人を選任しますが、相続財産管理人が生命保険金受取人を探しますが、見つからない場合は国の財産になってしまいます。

基本的には、変更し忘れても、他の生命保険金受取人を見つけ支払われますが、最悪の場合は国の財産になりますので注意が必要です。

生命保険金は受取人によって税金の対象は変わる?

生命保険金は契約者・被保険者・保険金受取人の関係性により課税される税金が変わります。

また生命保険の種類または解約返戻金の受け取りなどによっても税金が変わります。

死亡保険金の場合


契約者A(夫)・被保険者A(夫)・受取人C(妻)=相続税(保険金非課税枠有)

契約者A・被保険者A・受取人 相続人以外の人=相続税(保険金非課税枠無)

契約者A・被保険者B・受取人A=所得税(一時所得)

契約者A・被保険者B・受取人C(子)=贈与税

満期保険金の場合


契約者A(夫)・受取人A=所得税(一時所得)

契約者A・受取人B(妻)もしくはC(子)=贈与税

個人年金の場合

契約者A(夫)・受取人A(夫)=年金に対しては所得税(雑所得)

契約者A・受取人B(妻)=年金受取り開始時には年金受給権に対して贈与税、毎年の年金に対しては所得税(雑所得)

解約返戻金=所得税(一時所得)・生存給付金など=所得税(一時所得)

また、第三分野の保険であり生命保険(第一分野)からも販売されている医療保険やがん保険はその性質上非課税になります。

生命保険の受取人についてのまとめ

今回、生命保険の受取人に設定できる人や未成年者を設定した場合、また、受取人などによって課税関係が変わることを紹介しました。

生命保険は自身の老後の貯蓄としても、死亡保障としても、とても大事なリスク管理の一つです。

自身の死後に残された遺族が苦労しないように、課税関係なども把握した上で、必要に応じて保険金受取人の確認や変更などもしてみてください。

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