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生命保険にかかる様々な税金について詳しく解説!

生保税金
生命保険は複雑で、契約者や被保険者、受取人や保険種類によっても課税対象になる税金が違います。それぞれがどの税金の課税対象なのか、また、課税される金額の計算式まで誰でもわかるように詳しく徹底的に解説していきます。

生命保険にかかる税金とは

生命保険会社から保険金などを受け取った場合は税金がかかります。
その課税方法はその保険金により変わりますが、まず、どういった保険金を受け取った場合に課税対象になるのか説明します。

  • 死亡保険金を受けっ取った場合
  • 満期保険金・解約返戻金を受け取った場合
  • 祝金・生存給付金を受け取った場合
  • 個人年金保険の年金受け取った場合

上記の場合はそれぞれ課税されます。ただ、それぞれどのような税金が課税されるのかは異なります。
また課税される税金が変われば、課税されるべき所得金額にも違いが生じますので注意が必要です。

生命保険 税金:死亡保険金を受け取った場合の税金

死亡保険金では、相続税・所得税・贈与税ぼ3種の税金の対象になります。
こちらは契約者・被保険者・保険金受取人によって対象になる税金が変わります。ややこしいように聞こえますが、理解してしまえば簡単です。

  • 例 契約者夫・被保険者夫・保険金受取人・妻(民法上の相続人)の場合、相続税(保険金非課税枠あり)課税対象になります
  • つまり、契約者と被保険者が同一で保険金受取人が民法上の相続人である場合には、保険金非課税枠有りの相続税課税対象になります。
  • 契約者夫・被保険者夫・保険金受取人・民法上の相続人以外の場合、相続税(保険金非課税枠なし)
  • 民法上の相続人以外の方が保険金を受け取った場合は保険金非課税枠無しの相続税課税対象になります。
  • 契約者夫・被保険者妻・保険金受取人夫の場合、所得税の一時所得の課税対象になります。
  • 契約者(世帯主)が自分以外(配偶者や子)の人を被保険者にし、保険金受取人を自分とした場合、自分で収めた保険料に対し保険金が支払われたという解釈で、所得税の一時所得の課税対象になります。
  • 契約者夫・被保険者妻・保険金受取人子の場合、贈与税の課税対象になります。
  • 契約者、被保険者、保険金受取人が異なる場合は契約者から保険金受取人に対し、贈与があったとみなし、贈与税の課税対象になります。

生命保険 税金:満期保険金・解約返戻金にかかる税金

解約返戻金・満期返戻金にかかる税金は契約者と保険金受取人が一緒かどうかで決まります。

  • 契約者A保険金受取人Aの場合(契約者、保険金受取人が一緒の場合)所得税の一時所得の課税対象になります。
  • 契約者A保険金受取人B(契約者、保険金受取人が違う場合)贈与税の課税対象になります。

また、満期保険金や解約返戻金は、受け取らずに一定期間保険会社に据え置くことができます。ただ、保険会社に据え置いた場合でも満期支払い期日の属する年の所得として課税されるので、注意が必要です。

生命保険 税金:祝金・生存給付金にかかる税金

祝金・生存給付金の税金は満期保険金・解約返戻金と一緒です。
契約者・保険金受取人が同一の場合は一時所得。違う場合は贈与税の課税対象になります。

生命保険 税金 個人年金保険にかかる税金

毎年受け取る年金は所得税の雑所得の課税対象になります。ただ、契約者と年金受取人が異なる場合は、年金を受け取る権利が、相続税もしくは、贈与税の課税対象になります。

  • 契約者A年金受取人A(契約者、年金受取人が同一の場合)毎年の年金に対し所得税の雑所得の課税対象になります。
  • 契約者A年金受取人B(契約者、年金受取人が違う場合)贈与税または相続税の課税対象になります。これは、被保険者が亡くなられて年金を受け取る権利を得たのか、もしくは生存しているが年金を受け取る権利を贈与されたのかで変わります。

また、年金を一括で貰う場合は確定年金の場合は一時所得の課税対象になります。保証期間付終身年金は雑所得の課税対象になります。

生命保険 税金:非課税の保険金

第三分野の保険として、がん保険や医療保険などがありますが、これらから受け取る入院給付金や手術費用などは非課税になります。
そして、高度障害給付金や障害保険金、特定疾病保険金、リビング・ニーズ特約で受け取った保険金も非課税になります。

生命保険 税金:税金の計算方法

相続税
生命保険における、保険金非課税枠有りの場合は、500万円×法定相続人=非課税限度額になります。法定相続人とは、民法上の相続人の事を言い、相続放棄した場合でも1人としてカウントされます。
夫婦、子が3人の5人家族で夫が死亡し相続する場合、妻と子3人の4人が法定相続人になり、500万円×4人=2,000万円が保険金非課税限度額になります。その他に、3,000万円+600万円×法定相続人=基礎控除額
として、基礎控除が付きます上記の例で言えば、3,000万円+600万円×4人=5,400万円が合わせて控除されます。
保険金非課税枠なしの場合
3,000万円×600万円×法定相続人=基礎控除となります。
所得税(一時所得)
一時所得の場合は
(総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額50万円)×2分の1=一時所得として課税される金額
つまり
{(保険金+配当金)-払込保険料-特別控除額50万円}×2分の1=一時所得として課税される金額ということになります。
贈与税
贈与税の場合
総収入金額-基礎控除額110万円=贈与税として課税される金額
つまり
(保険金+配当金)-110万円=贈与税として課税される金額になります。
所得税(雑所得)
雑所得の場合
公的年金等(収入金額-公的年金等控除)+公的年金以外(総収入金額-必要経費)=雑所得としての課税対象になります。
生命保険の個人年金は公的年金以外にあたります。必要経費の計算方法については、その年に受取る年金の額×年金受取り総額(見込み額)÷払込保険料=必要経費のなります。
20%源泉分離課税となる場合
保険期間が5年以下の生命保険契約で、保険料支払い方法が一時払いのものは金融類似商品とみなされ、満期保険金から支払った保険料を差し引いた差益に対し所得税15%、住民税5%のあわせて20%が源泉分離課税されます。
源泉分離課税とは支払われる際に一定の税金を天引き(源泉徴収)され、課税、納税に関する手続きが終了することを言います。また、源泉分離課税の対象になった所得や源泉徴収された税金は確定申告することができません。

このように生命保険にかかる税金は様々です。複雑なように見えてしまうかもしれませんが一度理解してしまえばどれも簡単です。
税金は国民の義務だなんて言われていますが、ついつい納税を忘れてしまうと脱税で逮捕されてしまうリスクもあります。
そうならないようにある程度の知識を身に付けておくことも大切です。

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