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医療費控除は10万円以下の支払でも使える!所得に応じた控除の仕組みを理解しよう

確定申告で可能な医療費控除は、支払った医療費が10万円を超えると使えるという話は有名です。ただ何をもって10万円を越えるかの判定は正確に知っておくべきですし、例外的に10万円以下でも使える場合もあります。

前半は、医療費控除の足切ラインを原則10万円と考えて、10万円超の判定条件について解説します。後半は、例外的に10万円以下の医療費でも医療費控除が使える所得水準について解説します。

医療費控除は原則10万円越えないとダメ?計算期間は1月から12月

例えば平成30年分の確定申告であれば、平成30年1月1日から12月31日までに支払った医療費が原則10万円を超えていれば、医療費控除の申告ができます。

平成30年12月に治療していても、支払いが平成31年1月になった医療費は、平成30年分の確定申告で医療費控除の対象にできません。

平成29年分以前にさかのぼって確定申告を行う場合も、1年分ごとに区切って10万円を超えるかの判定を行います。

例えば平成29年分について医療費控除の確定申告を行っていないからと言って、平成30年分で平成29年1月1日~平成30年12月31日の医療費控除を申告するようなことはできません。

医療費控除は原則10万円越必要なのはなぜ?計算式は?

医療費控除額の計算式は、下記の通りです。

医療費の自己負担額 - 保険金などで補てんされる金額 - 足切額

医療費がかかったとしても、保険給付で実質的な負担がないのであれば、医療費控除の対象とはなりません。

足切額が原則10万円であり、支払った医療費の額が10万円を超えないと医療費控除の数字がプラスになりません。

医療費控除は所得を引き下げる控除であり、医療費を戻すための制度ではありません。

また医療費控除の額は、あくまでも10万円を超えた分だけであり、例えば医療費の額が20万円であれば医療費控除の額は10万円です。支払った医療費20万円がまるまる控除できるわけではありません。

医療費控除は10万円越えたらいくら戻る?

サラリーマンが医療費控除を申告した場合に受けられる所得税の還付額は、年収(所得)に応じて変わります。所得税額は下表に基づいて、課税所得×所得税率-控除額により計算されます。

表:課税所得と所得税率の関係

課税所得所得税率控除額
195万円以下5%0円
195万円~330万円10%97,500円
330万円~695万円20%427,500円
695万円~900万円23%636,000円
900万円~1,800万円33%1,536,000円
1,800万円~4,000万円40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

例えば年収700万円で年末調整段階の課税所得が400万円、支払った医療費が60万円の場合、医療費控除額は50万円で所得税率は20%のため、医療費控除額50万円×税率20%=10万円程度の還付金が発生します。

医療費控除は10万円越えたら住民税も下がる

医療費の支払いが10万円を超えた分は、翌年6月以降1年間の住民税を10%分だけ引き下げます。

支払った医療費が60万円の場合は、医療費控除額50万円×税率10%=5万円分の住民税引き下げにつながります。

住民税はお住まいの市区町村が計算するので医療費控除による軽減の効果がわかりにくいですが、医療費控除の確定申告した後に住民税額の明細書を見れば、引き下げ効果があることがわかります。

税額明細書は、給与から住民税が徴収されるサラリーマンであれば5月に勤務先より渡されますし、ご自身で納付される場合は納付書に同封されています。

医療費控除の10万円判定に交通費や薬代も含められる

支払った医療費が10万円を超えたら医療費控除が使えると言われますが、医療費はいわゆる病院の治療費だけでなく、通院の交通費や薬代も含まれます。

通院交通費に関しては、電車代・バス代のような公共交通機関の交通費は医療費控除の対象です。証明書類を提出する必要はありませんが、5年間保存する必要はあります。

電子マネーのように、利用履歴を発行しやすい方法で支払をしたほうがいいです。車を使った場合のガソリン代・駐車場代は対象外ですが、タクシーを使う必要性があった場合のタクシー代は対象です。

治療目的であれば、処方された薬だけでなく市販薬の購入費も医療費控除の対象です。逆に、病院代でも予防や美容目的であれば対象外です。

医療費控除の10万円判定では保険金を差し引く

支払った医療費が10万円を超えるかどうかの判定では、医療費に対して補てんされる保険金をもらった場合は、差し引きます。

保険金は貰った金額である必要はなく、補填した分だけで構いません。

年間の入院医療費7万円・外来医療費12万円(計19万円)で、入院給付金としてもらった金額が11万円のケースでは、医療費控除額は19万円―7万円―10万円=2万円です。

高額療養費制度により給付が生じた場合は、支払った医療費の一部を戻しているので、まるまる「保険金などで補てんされる金額」として差し引きます。

医療費控除は原則10万円超の自己負担で使える

医療費の10万円判定は、支払った医療費(多くの人は3割負担)で行い、10割負担分の総医療費でない点には気をつけてください。

保険適用の医療費は、保険給付分が大きく、年齢や病状により1~3割の負担になりますが、保険給付された分まで判定には含めません。

例えば年間の総医療費20万円で、3割負担が適用されて6万円支払った場合は、10万円を超えているとは判断しません。

高額療養費の給付額算定にあたっては、総医療費を使う場合もありますが、医療費控除は支払いベースでしか判断しませんので、シンプルに考えてください。

医療費控除の10万円判定では家族の治療分も含める

控除対象の医療費には、申告者本人の治療だけでなく家族の治療分も含めることができ、含めて10万円を超えるか判定します。

通常は同居している配偶者や子供の分も対象ですが、厳密には同一生計親族の分が対象です。

同一生計親族には、別居しているが仕送りしている親族の分を含めることができます。逆に同居していても、お財布が一緒でない(独立した生計の)親族の医療費は対象になりません。

他人の治療分を医療費控除の申告対象とする場合、申告者が医療費を負担していることも医療費控除の要件とされていますので、ご注意ください。

医療費控除の足切額10万円は所得の5%になる場合も

ここからは、医療費控除の足切額が所得の5%となり、10万円を下回るケースがあることも紹介します。

医療費控除は低所得者に対する配慮として、支払った医療費が10万円以下であっても、所得合計の5%を上回っていれば受けられるようにしています。

注意すべきは、収入でなく所得を使う点です。年収が200万円でなく、所得合計が200万円以下なら10万円を下回ります。

自営業者であれば、収入からかかった必要経費を差し引いた事業所得を申告します。サラリーマンの場合は、必要経費相当額が収入に応じて決められています。

給与所得が200万円超になるのは年収311.6万円であり、年収311.6万円未満では年間医療費10万円以下でも医療費控除の対象です。

医療費控除の足切額10万円と比較する所得の注意点

複数の所得がある方は、所得合計の考え方に注意点があります。

公的年金にかかる雑所得は、給与所得と同様に年収額で所得額も決まります。

不動産譲渡や株式譲渡のような、分離課税とされる所得を含め、すべての所得を合算します。ただし不動産譲渡の特例で使える3,000万円特別控除は、差し引かないで合算します。

また3年前から当年分までに生じた損失を相殺した後の金額になります。なお不動産所得・事業所得・山林所得と一部の譲渡所得を除き、損失は他の所得と相殺できないので、0円として計算します。

医療費控除の10万円と比較する所得の簡単な計算方法

医療費控除足切額の計算に使用する所得合計については、国税庁Webサイトの確定申告書等作成コーナーで簡単に計算できます。
参考 確定申告書等作成コーナー国税庁Webサイト

確定申告書等作成コーナーを利用すれば、医療費の入力は必要ですが、医療費控除の足切額が、入力した所得に基づいて10万円なのか所得の5%なのかを自動判定します。

医療費控除を10万円以下だからと諦める前に申告しよう

支払った医療費が10万円以下だから医療費控除しなくてもいいやと諦めると、もったいないことになりえます。

確定申告期間前に都度領収書の内容を入力できるよう、作成コーナーに取り込めるEXCELフォームもあります。先入観を持って諦める前に、医療費控除してみるという姿勢で準備しておく方が、スムーズに節税も出来ます。
参考 EXCELフォーム

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