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年末調整の計算結果は源泉徴収票で確認!源泉徴収票の見方はこれでマスターしよう

年末調整が終わると、会社から年調済の源泉徴収票が配られると思います。
ただ、源泉徴収票に記載された数字を見てもよく分からない方も多いのではないでしょうか。
そこで、源泉徴収票が作られる意味と、記載内容について解説します。源泉徴収票に記載された金額の内容を把握しておけば、万が一会社で計算間違いをしていても、間違いに気づくことができるため、余分な税金を支払うことはなくなるはずです。

年末調整あとにもらえる源泉徴収票とは?

源泉徴収票とは、1年分の給料の額や所得から控除された金額、そして所得金額に対する税額などを一枚の用紙にまとめて記載した書類です。
自営業の方や不動産収入がある人は、税務署に確定申告書を提出します。しかしサラリーマンの場合、大半の人は確定申告をする必要はありません。
そのため、税務署で確定申告しない代わりに、この源泉徴収票がその人の収入金額や所得金額を証明する書類となります。
作成された源泉徴収票は、その人の所得や税額を税務署や市区町村に報告する際にも使用されます。

源泉徴収票を作成する時期はだいたい年末調整のあと

源泉徴収票は通常、年末調整の計算が終わったところで作成し、従業員に配られます。
所得や税額の計算期間はその年の1月から12月までであり、年末調整ですべての金額が確定するため、源泉徴収票も年末に作成されるのです。
ただ、年の途中でも源泉徴収票を作成する場合があります。それは、従業員が退職した場合です。年末まで在籍していない人は年末調整を行わない代わりに、退職時までの給料支給額や源泉徴収税額などを源泉徴収票に記載します。
退職により源泉徴収票を受領した人が、その年のうちに他の会社に就職した場合には、その源泉徴収票を新しい会社に提出しなければなりません。
そうすることで、新しい会社で年末調整を受けることができます。また、年内に別の会社に就職しなかった場合には、その源泉徴収票を使って確定申告をすることとなります。

年末調整に必要な源泉徴収票の記載項目① 支払金額

源泉徴収票にはいくつもの記載項目があります。これらの数字や日付は、すべて税金計算を行う際に必要な項目ばかりです。
支払金額の欄に記載されている金額は、給料や賞与として会社から支給された金額の1年間の合計額です。

毎月の給料や賞与の額のほか、通勤費のうち非課税の限度額を上回って課税対象となった金額や、表彰金・報奨金などの名目で支給された金額が含まれている場合もあります。

年末調整に必要な源泉徴収票の記載項目② 給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額が、給与所得と呼ばれる金額になります。

給与所得控除の額は、必要経費が認められていないサラリーマンにとって、必要経費に相当する金額です。給与所得控除の額は、支払金額として記載された金額にもとづいて計算されます。

給与等の収入金額給与所得控除額
162.5万円以下65万円
162.5万円超180万円以下収入金額×40%
180万円超360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下収入金額×20%+54万円
660万円超1,000万円以下収入金額×10%+120万円
1,000万円超220万円

例えば、給与収入が500万円の人の場合、給与所得控除額は500万円×20%+54万円=154万円となります。
したがって、500万円-154万円=346万円が給与所得控除後の金額になります。

年末調整に必要な源泉徴収票の記載項目③ 所得控除の額の合計額

所得控除の額の合計額には、年末調整によって計算された控除額の合計額が記載されます。
控除額には、以下のような金額が含まれます。

項目内容
配偶者(特別)控除の額本人の所得と配偶者の所得に応じて最大38万円控除されます。
扶養控除の額配偶者以外の扶養親族の人数や年齢、同居しているかどうかにより控除額が算出されます。

源泉徴収票には、「控除対象扶養親族の数」と「控除対象扶養親族」の氏名が記載されます。

社会保険料等の金額会社で源泉徴収された金額のほか、自分で支払った国民年金保険料や健康保険料の額がある場合には、その金額も含まれます。
生命保険料の控除額生命保険料控除の対象となる保険契約の支払額に応じて、最大12万円控除されます。
地震保険料の控除額地震保険料控除の対象となる保険契約の支払額に応じて、最大5万円控除されます。

これらの控除額の合計額が記載されます。

年末調整に必要な源泉徴収票の記載項目④ 源泉徴収税額

年末調整の結果、計算された1年間の所得税額が記載されます。年末調整を受けた際には、1年間の給料や賞与の支給時に源泉徴収された税額の合計額と、この欄に記載されている税額との差額が還付されたり、徴収されたりします。

年末調整に必要な源泉徴収票の記載項目⑤ 住宅借入金等特別控除の額

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その適用を受けようとする最初の年に確定申告をする必要があります。
しかし、2年目以降の住宅ローン控除の適用を受ける人は、税務署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関から送られてきた証明書を会社に提出すれば、年末調整でその計算をすることができます。
住宅借入金等特別控除の額の欄には、税金計算上、実際に控除された金額が記載されています。
住宅借入金の残高が大きいために、計算された1年分の所得税の額より控除可能額の方が大きくなり、控除しきれない場合があります。
そのような場合、引ききれなかった控除可能額のうち最大13万6500円を住民税から控除することができます。
その計算のために、「住宅借入金等特別控除の額の内訳」の中に住宅借入金等特別控除可能額が記載されているほか、住宅に居住を開始した年月日や借入金の年末残高も記載されています。

年末調整に必要な源泉徴収票の記載項目⑥ 控除対象配偶者・控除対象扶養親族

控除対象配偶者の欄には、配偶者控除や配偶者特別控除の対象となった配偶者の氏名が記載されています。
また、配偶者の合計所得を記載する欄もあるため、配偶者特別控除の額が誤っていないか確認することができるようになっています。
控除対象扶養親族の欄には、扶養親族の氏名を記載します。また、16歳未満の扶養親族については、所得税や住民税の扶養控除の計算には含まれませんが、住民税の非課税の判定などに用いられるため、源泉徴収票に記載する必要があります。

作成した源泉徴収票で年末調整をする際の提出先とは

年末調整の計算を終えた会社は、源泉徴収票を本人に渡して終わりではありません。
所得金額や税額を報告しなければならないのです。
従業員が住む市区町村に給与支払報告書と呼ばれる書類を提出します。名前は違いますが、中身は源泉徴収票と同じです。
この書類を受け取った市区町村は、ほかに所得がなければこの給与支払報告書の金額をもとに住民税を計算することとなります。
原則として、すべての給与所得者の給与支払報告書が市区町村に提出されるため、配偶者や扶養親族の所得が大きくて配偶者控除や扶養控除が適用できない場合も簡単に把握することができます。
またこれに加えて、給与等の支払金額が500万円を超える従業員や150万円を超える役員など一定の人については、会社の所轄税務署へ源泉徴収票が提出されます。

年末調整における源泉徴収票の役割について

年末調整をした後に配布される源泉徴収票は、その人の所得や税額を証明する書類です。
そのため市区町村に提出されるほか、確定申告を行う際には申告書に添付することとされています。
また、例えば家を買う際などに所得を証明する書類として利用することもできます。
何気なく見ている数字の羅列も、一つ一つの数字には意味があります。誤った計算になっていないか、あるいは年末調整の際に会社に報告すべき事項をきちんと報告しているか、源泉徴収票を通してもう一度確認してみてはいかがでしょうか。

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