今日すぐクレジットカードが欲しい方はこちら🚀💨

賃貸住宅者向けの損害保険とは?種類や補償内容について解説!

保険
賃貸の損保とは何か。賃貸住居者向け保険の種類やその補償内容について説明します。日本は今でも古風な住宅も多く、木造住宅などが多いため一度火災になってしまうと被害が拡大してしまいます。ですが、賃貸住宅である以上大家さんに対する現状に復し返還する義務があります。そんな失火責任法まで詳しく説明していきます。

賃貸の損保とは?

損害保険とは日常生活などで起きるケガや自然災害などを主に補償の対象とした保険で、大きく分けて、車の損害保険・体の損害保険・住まいの損害保険に大別することができ、今回紹介するのは、住まいの保険です。

住まいの保険にも所有物件に対する保険や賃貸物件に対する保険などあります。

その中でも賃貸住宅入居者向け保険に関する損害保険(住まいの保険)に関して詳しく解説していきます。

賃貸の損害保険とは、賃貸物件に入居する場合に貸主が損害保険への加入を義務付けている場合などがあります。

賃貸時に加入が義務付けられている保険とは主に火災保険のことを指しますが、火災保険と言っても実際の補償は火災だけに限定されません。

賃貸の場合は損保が大事!その理由の失火責任法とは?

日本には木造住宅が多く一度火災が発生してしまうと、被害が拡大してしまいます。

そのため、失火者(火災を起こしてしまった人)にすべての責任を負わせてしまうのはあまりにも苛酷過ぎるため、失火者に重大な過失がない場合は民法に定められた不法行為責任を問わないということが失火責任法です。

つまり軽過失によって火災を発生させてしまった場合、それによって損害を被った近隣住民に対しては賠償責任を負わなくてもいいということになります。

ただし、爆発事故の場合は失火責任法の例外にあたります。

そして、借家人が起こした火災も例外に当たり、賠償責任を負います。たとえ軽過失であっても火災を起こしてしまった場合には家主に対しては民法規定の債務不履行(借り主は貸主に対し現状を復して返還する義務があります。)となるため、失火責任法の適用は受けられません。

賃貸の損保(火災保険)の種類とは?

火災保険では主に5種類に大別することができます。

  • 住宅火災保険
  • 住宅総合保険
  • 団地保険
  • 普通火災保険(一般物件用)
  • 店舗総合保険

このうち一般住宅向けの火災保険は住宅火災保険・住宅総合保険・団地保険・普通火災保険(一般物件用)の4種類です。

この中でも賃貸住宅入居者向け保険は各損害保険会社によって異なりますが基本的な補償内容は一緒です。

保険会社によっては他に付けられる特約などがあったりと、多種多様です。

そして、賃貸住居者向け保険では大家さんへの賠償責任や第三者(近隣住民)などへの賠償責任なども付きます。

賃貸用損保の住宅火災保険の主な補償内容とは

住宅火災保険での主な補償内容は火災・落雷・破裂、爆発・風災、雹(ひょう)災、雪災です。

また、住宅に限らず家財への補償も受けられます。

消防活動などの放水による被害には補償されますが、自然災害等の水災などは補償の対象外です。

また、盗難に対する被害も補償の対象外になります。

賃貸用損保の住宅総合保険の補償内容とは

住宅総合保険での主な補償内容は、火災・落雷・破裂、爆発・風災、雹災、雪災・物体の落下、飛来、衝突、倒壊・水漏れ・騒じょう、労働争議、集団行動・盗難・水災など様々な補償が受けられます。

こちらも住宅に限らず、家財まで補償されます。

賃貸用損保の団地保険の補償内容とは

団地保険の火災保険では、団地やマンションの住む方向けの保険で、補償内容は

  • 火災・落雷・破裂
  • 爆発・風災、雹災
  • 雪災・物体の落下
  • 飛来、衝突、倒壊・水漏れ
  • 騒じょう、労働争議
  • 集団行動・盗難
に対する被害を補償してくれます。またこちらも家財にまだ補償を受けられます。

賃貸用損保の普通火災保険(一般物件用)の補償内容とは

普通火災保険での補償内容は住宅火災保険と同じですが、傷害保険と賠償責任保険がセットになっています。
そして、店舗・店舗兼住宅などの建物と収容動産にまで補償範囲が渡ります。

賃貸の損保についてのまとめ

賃貸住宅入居者向け保険は各損害保険会社で取扱の有り無しや特約の内容、様々な商品があります。

各不動産会社で指定されている場合がほとんどですが、自身が加入している賃貸住宅入居者向け保険の補償内容など改めて確認してみるのもいいかと思います。

もし足りないように感じた場合には更に充実した保険に加入し直してみたり、プラスして自身で加入してみるといいかもしれません。

そして、賃貸住宅の場合は失火責任法の適用に及びません。なので、もし火災を起こしてしまった場合には、多額の賠償責任を負うことになります。

そういったことを避けるため、現在では加入を義務付けているオーナーさんがほとんどです。

火災保険の加入料金は、年間10000円から20000円前後に設定されている場合が多く、入居段階で初期費用として不動産会社に支払うのが一般的です。

日本では今でも木造住宅が多く、一度火災が起きてしまうと被害は甚大になります。ひとつのリスク管理として、加入が義務付けられていない場合であっても加入されることをオススメします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください