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源泉徴収票とは?すぐ捨ててはダメな理由を解説します


年末になると、源泉徴収票というものが渡さると思いますが、この帳票が何を意味するか知っていますか?実はこの源泉徴収票には1年間のあなたの稼ぎが載っているのです。もしあなたが転職を考えているとしたらこの源泉徴収票はとても大事なものになります。源泉徴収票の役割についてご紹介します。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、一言でいうと、「あなたが1年間でもらった給与から源泉所得税がいくら徴収されたか」を示す帳票です。
源泉徴収票の支払金額だけみて「自分の1年の稼ぎってこんなものか」と一喜一憂して、あとは引き出しの中に入れっぱなし、もしくはすぐ捨ててしまい人も多いのではないでしょうか。

しかし、源泉徴収票には所得税がいくらだったかの他に、天引きされた社会保険料の総額など、あなたのお金に関する情報が載っています。源泉徴収票に載っている情報によって、ふるさと納税の上限額や、住宅ローンの審査にも影響してくるので、捨てたり片づけっぱなしにせず、じっくり中身を見て知っておきましょう。

源泉徴収票は3種類

源泉徴収票は3種類あります。

  • 給与所得の源泉徴収票:給与などの総額や源泉徴収税額などが記載されています
  • 退職所得の源泉徴収票:退職手当金額や所得税の源泉徴収額が記載されています
  • 公的年金等の源泉徴収票:公的年金などの支払総額や所得税の源泉徴収額が記されています
以上の3種類があり、種類によって発行の時期が異なります。

源泉徴収票、給与所得の場合

「給与所得の源泉徴収票」には、その年の1月1日から12月31日までに支払われた給与等の支払金額や所得税等の源泉徴収税額が記載されています。給与所得の源泉徴収票は給与等の支払をした翌年の1月31日までに支払いを受けるものに交付しなければいけません。

また給与等を支払う者は対応する市町村に給与支払報告書を提出しなければいけません。

源泉徴収票、退職所得の場合

「退職所得の源泉徴収票」には、退職する人の退職手当等の支払金額や所得税の源泉徴収税額が記載されています。退職所得の源泉徴収票は退職日から1か月以内に退職者に交付しなければいけません。また、対応する市町村には特別徴収票を提出する必要があります。

源泉徴収票、公的年金等の場合

公的年金等とは、過去の勤務に基づき支給される年金、一時恩給を除く恩給、公的な制度により支給される国民年金、厚生年金、共済年金、適格退職年金契約に基づく退職年金などをさします。

「公的年金等の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた公的年金等の支払金額や所得税の源泉徴収税額が記載されています。公的年金等の源泉徴収票は支払をした翌年の1月31日までに交付しなければいけません。

源泉徴収票が不要な源泉徴収

源泉徴収票は上記に上げた「給与所得」・「退職所得」・「公的年金等」の支払でのみ交付され、源泉徴収が義務付けられている支払全てに交付されるものではありません。
源泉徴収されるが源泉徴収票が交付されない支払は下記の通りです。

  • 所得税法第204条に規定される報酬・料金・契約金・賞金
  • 原稿料・デザイン料・講演料・プロスポーツ選手の報酬・弁護士や税理士の報酬など

これらの支払について、支払をする者は提出基準に該当する場合には源泉徴収票に替えて、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署へ提出しなければいけませんが、支払を受ける者に交付する義務はありません。

源泉収票は何に必要か

源泉徴収票は、あなたが会社員として働き、いくら収入があったか、またいくら税金・社会保険料を負担したかを証明する書類でもあります。そのため、源泉徴収票は以下のような場面などで提出を求められますので、捨てたりしてはいけません。

  • 自分で確定申告をし、医療費控除を受けたいとき
  • 住宅ローンを組むとき・住宅ローン控除を受けたいとき
  • 失業して失業給付を受けたいとき(ハローワークに提出)
  • 幼稚園や保育園の入園申し込みをしたいとき
また、転職した場合、転職先の会社で源泉徴収票の提出を求められます。これは、その1年に勤務した会社が複数になると、転職先の会社の分だけでは年末調整ができないためです。
従業員が退職した場合には、会社は1カ月以内に退職日までの源泉徴収票を作成し、元従業員に渡さなければなりません。これは決まりなので、もし退職した会社から源泉徴収票をもらっていない場合は、元の勤務先に催促してもらうようにしてください。

源泉徴収票をもらったら確認すること

源泉徴収票は、あなたの給与所得、税金等の支払いを証明してくれる大事な書類です。
年末にもらってそのままどこかに締まってしまう人も多いかと思いますが、源泉徴収票をもらったら次の点を必ず確認しましょう。

  • 賞与や社会保険料などを全て含んだ「支払金額」
  • 所得税の課税対象となる「給与所得控除後の金額」
  • 扶養家族や各種保険等の控除を合わせた金額の「所得控除の額の合計額」
  • 所得税の確定額である「源泉徴収税額」
  • 中途退職者の場合は退職後1カ月以内に発行されたかどうか
「支払金額」の覧には、毎月の給与、また賞与など1年間に会社から払われたお金の合計金額が記載されています。これがあなたの「年収」というものになりますので、源泉徴収票の金額が合っているかどうか確認してみましょう

源泉徴収票、転職した人の場合

転職した人にとっては、元勤務先から源泉徴収票がもらえているか、が一番大事です。失業給付を受けるにも、転職するにも必要になる書類ですので、元勤務先から必ず受け取るようにしてください。

源泉徴収票(給与所得の場合)に書かれていること

ほとんどの方が手にするのは給与所得の源泉徴収票でしょう。給与所得の源泉徴収票に記載されている項目は以下の通りです。

  • 種別
  • 支払金額
  • 給与所得控除後の金額
  • 所得控除後の合計額
  • 源泉徴収額
  • 社会保険料等の控除額
  • 支払者

それぞれの内容については次にお伝えします。

源泉徴収票の種別

源泉徴収票の種別とは、支払金額がどんな性格を持つものなのか説明する項目です。サラリーマンが会社からもらう源泉徴収票には「給与・賞与」と書かれています。役員報酬であったとしても「給与・賞与」と記載されています。

源泉徴収票の支払額

種別に書かれたものに関して、どれくらいの金額が支払われたかが記載されている項目です。給与であった場合、基本的に給与の金額が書かれています。
しかし、ここで注意する点があります。給与明細の支給額がすべて記載されているわけではありません。

基本給や残業代、家族手当や役職手当はこの支払金額の中に入っています。ただし、通勤手当の非課税分や出張手当は含まれません。なぜなら通勤手当や出張手当は所得税を取るべきではない非課税給与というものにあたるからです。

源泉徴収票の給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額とは支払金額から給与所得控除を引いた後の金額です。
給与所得控除というのは、会社でいうところの事業所得の経費のような位置づけとなるものです。
例えば、給与所得者の場合、仕事のために自己負担で筆記用具や会社の制服を用意したり、ときには移動での交通費を負担したりということもあるでしょう。給与所得控除というのは、こうした給与所得者の事情を考慮して設けられているものです。

仕事関係の経費としてかかった分だけ請求すればよいのではないかという意見もありますが、一人一人の経費を確認するとなると税務署での労力の問題もあり難しいのが現状です。
そこで、給与所得控除という一律の基準を設けることによって、個別に経費を判断することなく、かつ公平性を実現しています。
金額については給与等の収入に応じた算式があり、国税庁がホームページに一覧表を載せています。あなたの収入に合った控除がされているか、国税庁のホームページでチェックしてみてください。

源泉徴収票の所得控除後の金額

源泉徴収票の所得控除後の金額ですが、所得控除とは、給与所得控除後の金額から更に経費として所得から引いてくれるものがどれだけあるということをさします。
この所得控除に該当するのは下記のものがあります。

  • 配偶者を扶養していることによる、配偶者控除。
  • 一定の年齢の子どもを扶養していることによる、扶養控除。
  • 健康保険や年金保険に対して払った額を控除できる、社会保険料控除
  • 生命保険や介護保険、個人年金などを払った額に対して一定の金額まで控除できる、生命保険料控除
  • 地震保険をかけている場合の地震保険料控除
  • 確定拠出年金などの小規模企業共済金等控除
などです。これらの合計が所得控除となります。

これらは年末調整の際に提出する書類に、あなた自身が記入していると思いますから、合計額が間違っていないか確認できる項目でもあります。

源泉徴収票の源泉徴収額

上記を経てはじき出された額が源泉徴収額となります。源泉徴収額=あなたの源泉所得税、あなたが支払った所得税の最終的な金額となります。

源泉徴収票の社会保険料等の控除額

源泉徴収票の概要はお分かりいただけたでしょうか。
社会保険料等の控除額についてもう少し補足します。毎月給与から天引きされている健康保険料、40歳になった月から支払う介護保険料、そして年金保険料を支払った金額の合計額となります。

もしかしたら、あなたの職場が少人数の個人事業主だとしたら、健康保険・厚生年金保険(協会けんぽ)に加入していないケースもあります。その場合は自分で健康保険料、及び年金保険料を、年末調整で申告しなければいけないので注意してください。
健康保険料については領収書の額を、年金保険料については市町村から届く控除証明書に記載された金額を、給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書に金額を記載して提出して年末調整をしてもらう必要があります。その際必ず控除証明書を添付してください。年金保険料の控除証明書はついていないと、原則控除できないので忘れないで添付してください。

源泉徴収票の支払者

源泉徴収票の一番下に載ってある支払者は、あなたに給与支払った会社の情報です。派遣の場合は派遣元の会社になるかと思います。この支払者が毎年1月にあなたの代わりに、国や市町村に昨年分のあなたの所得を報告しているのです。

源泉徴収票のまとめ

源泉徴収票についてお伝えしてきました。源泉徴収票は小さな用紙ですが、その中にはあなたの収入に関する情報がいっぱい載っています。サラリーマンの方は会社が毎年やってくれる年末調整を信じて、その結果が書かれている源泉徴収票を全く疑ったこともない人が多いかと思います。
しかし、会社の経理の人も人間ですからミスもあり得ます。自分が提出した年末調整の書類と照らし合わせて、一度じっくりチェックしてみることをおススメします。

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