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派遣の3年ルールとは?派遣社員「3年の壁」概要と例外を解説

派遣社員には「3年の壁」と呼ばれるルールがあります。
不安定と言われる派遣社員だからこそ、3年経つと何が変わるのかを知っておくことで、今後のキャリアについて真剣に向き合うことができるはず。
では、「3年の壁」とはどんなルールのことなのでしょうか。
ここでは、派遣社員「3年の壁」の概要と例外、3年後に派遣元、派遣先が講じる措置について紹介します。

派遣社員「3年の壁」の概要とは?

派遣業界では「3年の壁」という言葉がよく聞かれます。
なんとなく「派遣は3年しか働けない。」というイメージを持たれているかもしれませんね。ここでは、「3年の壁」の概要を整理して紹介します。

同じ組織内で働けるのは最長3年

派遣社員が同じ組織で働くことができるのは最長で3年です。
2015年の派遣法改正により、これまで業務単位だった3年という制限が、派遣社員個人について設けられました。
その「最初の3年」が2018年にやってくることなどから、「2018年問題」として派遣会社、派遣社員にとって2018年は慌ただしい年になることが予想されています。

専門26業務についても3年適用

従来の派遣法では、「専門26業務」としてソフトウェア開発、機械設計、秘書といった専門性の高い業務については3年という制限は設けられていませんでした。
同じく2015年の派遣法改正で、専門26業務という枠組みはなくなり、業務の種類に関わらず、派遣社員は同じ組織内で3年を超えて働くことができなくなっています

事業所単位でも3年がある

最長3年という制限は、個人単位だけでなく事業所単位でも設けられています。
事業所単位で派遣社員を受け入れることができるのも最長3年
たとえ個人単位の制限期間が到来していない派遣社員を受け入れている場合でも、事業所単位の3年が到来した時点で派遣契約が終了になります。

目的は正規雇用の促進

個人単位、事業所単位でそれぞれ最長3年という制限があるため、派遣社員は長くても3年を区切りに、雇用に変化が起きることになります。
これがいわゆる「3年の壁」と呼ばれるもの。
派遣社員の労働環境についてはさまざまな批判もある中、なぜ敢えて3年という制限を設ける必要があるのでしょうか。
それは、国が非正規雇用を減らし、安定した正規雇用者を増やしたいという目的があるからです。
制限がなければ、企業は派遣社員を自分たちの都合にあわせて自由に使うことができてしまいます。
派遣社員は臨時的な人材補填の意味が強い働き方なので、3年もの長期間人材不足が起きているなら、正社員として雇うよう促したいのです。

派遣社員の3年後を守るための措置とは?

正社員雇用への促進が目的とはいえ、「3年の壁」の存在は派遣社員にとって不安や恐怖の対象でもあります。
なぜなら、長くても3年後には今の職場にいられない、次の仕事を紹介してもらえるかわからないといった「先行きが見えない」状況に陥るからです。
これを払拭し、派遣社員の3年後を守るため、派遣元、派遣先双方に「雇用安定措置」が義務化されています。
一体どんな措置なのでしょうか。

派遣元がおこなう「雇用安定措置」とは?

派遣元である派遣会社は、3年継続して同一組織に勤務すると見込まれる派遣社員に対し、以下のいずれかの措置をする義務があります。

  • 派遣先への直接雇用の依頼
  • 新たな派遣先の提供(合理的なものに限る)
  • 派遣元での無期雇用
  • その他安定した雇用の継続を図るための措置
    ※雇用を維持したままの教育訓練、紹介予定派遣など、省令で定めるもの

留意点としては、直接雇用を約束するものではなく、たとえば上記1を実施して直接雇用に至らなかった場合には2~4の措置を実施すればいいとされています。
直接雇用は必ずしも正社員という縛りはないため、契約社員などでも問題ありません。
また、1年以上3年未満の勤務見込みの派遣社員に関しては「努力義務」ですから、すべての派遣社員に対して実施されるわけではないという点も忘れてはなりません。

派遣先がおこなう「雇用安定措置」とは?

一方、派遣先に求められているのは、自社の社員募集に関する情報の提供義務と直接雇用の努力義務です。
派遣社員は、派遣先での募集情報を知ることで、直接雇用へのチャンスをつかめる可能性がでてきます。
具体的には下記のようになっています。

  • 同一組織単位の業務につき、継続して3 年間派遣就労する見込みのある派遣社員で、かつ派遣元から直接雇用の申し入れがあった場合
    派遣先事業所の全ての直接雇用労働者に関する募集情報提供義務
  • 同一の事業所につき、1年以上の期間継続して就労している派遣社員の場合
    正社員に関する募集情報提供義務
  • 組織単位ごとの同一業務で1年以上派遣社員を受け入れ、派遣元から直接雇用の申し入れがあった場合
    直接雇用の努力義務

参考厚生労働省ホームページ

派遣社員が3年を超えて働ける場合

派遣元、派遣先でさまざまな措置が講じられるものの、直接雇用や正社員が約束されたものではなく、「それなら派遣として同じ会社で働き続けたい。」という人もいるでしょう。
ここでは、「3年の壁」の例外として、派遣社員が3年を超えて働けるケースを紹介します。

部署が変わればOK

派遣社員は同じ組織内で3年を超えて働くことができませんが、部署が変われば同じ会社に勤務できます
組織というのは「〇〇課」といった職場の単位をイメージされており、全く異なる部署で働くなら、同じ会社であっても3年以上働くことができます。
ただし、部署が変われば業務内容や人間関係もすべてリセットされるため、変化を許容する必要があります。

派遣の3年ルールの抵触日とは?

上述してきたように労働者派遣法では、派遣社員が働くことができる制限期間が設けられています。
抵触日とは、3年の制限期間が切れた翌日のことを指します。
抵触日を超えて働くことは原則できないため、派遣社員、事業所双方にとって重要な日になります。

また、派遣の3年ルールの抵触日についての記事もまとめてあるので、参考にどうぞ!
参考記事

派遣の事業所単位の3年の延長の可能性とは?

派遣社員個人の制限期間が到来していないのに、事業所単位の制限期間が先に来てしまえば、その時点で契約終了になります。
ただし、事業所単位の3年は、派遣先企業での過半数労働組合等への意見聴取によって延長することができます。
事業所の3年の壁がなくなることで、個人単位での制限3年まで勤務できる可能性が広がります。

60歳以上

60歳以上の方は3年という縛りを受けません
60歳以上の方の場合は、直接雇用やキャリアアップのための教育訓練などをするより、年金受給開始まで少しでも長くの方が本人の希望にフィットしている場合もあります。
期間が決まっている派遣という働き方は、60歳以上の方にとっては使いやすい制度ですね。

派遣元と無期雇用契約を結ぶ

派遣元と無期雇用契約を結ぶことで、派遣先で3年経っても引き続き就労可能になります。
派遣元が講じる「雇用安定措置」の1つでもありますね。
無期雇用契約が約束されるものではありませんが、派遣元に無期雇用契約を打診してみるのも1つの方法です。

派遣先で直接雇用される

派遣先で直接雇用されれば、派遣社員ではなくなり「3年の壁」の縛りを受けなくなります。
直接雇用によって業務内容が大幅に変わる可能性はありますが、これまで働いていた職場ですから、人間関係や社内情報は継続します。
別の会社に転職するよりも仕事に慣れるまでがスムーズでメリットが大きいでしょう。
ただし、直接雇用は正社員に限りませんので、契約社員などの場合は契約更新時の不安からは解放されないことになります。

派遣の3年ルールと5年ルールの違いとは?

派遣の5年ルールは、3年ルールを定めた派遣法ではなく、改正雇用契約法に定められていることが違います

2013年に改正雇用契約法が施行されたことにより、有期雇用契約が通算5年を超える有期契約労働者は同一企業に対して無期雇用契約を申請できるというものです。

こちらは派遣社員だけでなく、契約社員やアルバイト、パートの方も含まれます。

無期契約転換申請を受けた企業はそれを拒否することができません

この最初の適用が2013年4月1日以前から働いている人で、その契約期限が2018年3月末となっています。

無期転換ができる条件は以下の通りです。

  • 同一企業との契約
  • 有期労働契約が通算5年以上
  • 契約更新が1回以上

このようにこちらも無期転換は神聖されると拒否できないため、5年経つ前に契約を切られる人が出てきて失業者が増加すると懸念されています

参考厚生労働省ホームページ労働契約法の改正について

派遣の3年ルールとは?のまとめ

派遣社員の「3年の壁」には、個人単位や事業所単位があり、3年後に何が起きるのかをよく理解しておく必要があります。
「3年の壁」が到来する前に正社員への道を探って転職活動するのか、契約満了後にどうすべきかキャリアプランを練っておくことも大切。
「派遣でずっと同じ働き方」は難しい面があるため、早め早めに考えておきましょう。

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