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税金が安くなる保険料控除。その保険料控除ってそもそも何?

年末調整や所得税の確定申告時によく見聞きする保険料控除とは?節税対策にもなるって本当なの?保険料控除って所得控除?税額控除?保険料控除に対する疑問を詳しくわかりやすく解説していきます!

保険料控除とは?

保険料控除とは1月1日から12月31日までの一年間に生命保険料や地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金などの保険料や掛金を支払った場合に支払った金額がその年の所得から控除される制度のことを言います。

所得控除を受けることで、その年の課税される所得が少なくなり、所得税、住民税が安くなるなどのメリットがあります。また、会社員の場合などで給与から毎月源泉徴収されている場合などは、保険料控除申告書を年末調整時に提出することで、保険料控除を受けられ、その際に年税額が再計算され、源泉徴収されすぎていた部分に関しては、還付されます。

所得から控除されることを所得控除といいます。保険料控除で受けられる所得控除の上限は生命保険料で最大12万円(所得税)と7万円(住民税)

地震保険料では5万円(所得税)と2万5千円(住民税)社会保険料及び小規模企業共済等掛金控除では支払った金額全額が保険料控除の対象になります。

保険料控除の所得控除とは?

その年に収める税金を確定させる際に、重要になるのが所得控除と税額控除になります。そして、保険料控除は所得控除の対象になります。

所得控除とは、総所得金額から控除することをいいます。例えば、一年間での総所得金額が500万円だった場合、この500万円という金額に対して税金がかかります。

ですが、この500万円という金額が例えば400万円だったとすれば課税される税金は安くなりますよね。

つまり、その年の総所得金額を減らすことで課税される税金は安くなるということですが、会社などから支払われる給与などは多ければ多いほど良いですよね。

そこで、所得控除を受けることで、課税される総所得金額を減らすことができます。所得控除の対象になるのは保険料控除に限らず様々な所得控除があります。

そんな所得控除ですが、その年の総所得金額が500万円だったとしても、100万円の所得控除を受けることで、課税される総所得金額が400万円になり、税金がその分安くなるということになります。

つまり所得控除とは、その年の一年間の総所得金額を減らして、課税される所得金額を減らしましょうというものになります。

保険料控除の目的とは?

生命保険は将来の生活設計を考える際に欠かすことのできないものとなっています。なので、国も税法上の特典を与え、普及、奨励をはかっています。

地震保険に関しても日本は世界的に見ても地震がとても多い地震大国です。自分自身が注意をしていても自然現象に勝てる人などいません。そういった目的から、地震保険も、もしもの備えとしてとても大事なリスク管理の一つであると言えます。

そして日本では4人に1人以上が65歳以上という超高齢化社会です。自身の健康管理に対するリスク管理もそうですが、将来に対する備えも働いているうちからしておく必要があります。

このまま少子高齢化が進めば年金制度も崩壊しかねません。今の働き世代が年金を受給する年齢になったときには、2~3割程度受給額が減る可能性があると言われています。

国民年金や厚生年金だけに頼ってしまっていては、せっかくの老後に苦労してしまう可能性があるため、養老保険や個人年金などの保険を利用した人に対し、所得控除を受けられるということで、普及していくことを目的にしていると言えます。

保険料控除の対象になる保険料とは?

保険料控除を受けるためには、会社員の場合は年末調整で保険料控除申告書を提出することによって受けられ、自営業者の場合などは確定申告にて保険料控除を受けられますが、保険料控除の対象になる保険料はその年の1月1日から12月31日までに支払った保険料が対象になります。

つまりは、払込期日が過ぎてもまだ支払っていない保険料に関しては、その年の保険料控除の対象にはなりません。

ただし、自動振替貸付を受けている場合などは、保険料を支払っていることになるため、貸付を受けた年の保険料控除の対象になります。

あくまでも1月1日から12月31日までに支払った保険料のみが保険料控除の対象になるという点に注意が必要です。

保険料控除についてのまとめ

保険料控除の対象である、生命保険料や地震保険料、社会保険料小規模企業共済等掛金は生きていく上でとても大事なリスク管理であるため、国も税法上の特典を与えましょうということで、保険料控除という制度があります。

今の日本では長生きすることがリスクだとまで言われているくらいですが、自身で保険に加入するなどして長生きや病気などに対してリスク管理をすることができます。

保険料控除は、自身のリスク管理としても、節税としてもかなり有効な手段と言うことができます。

それぞれ控除額の上限などは異なりますが、保険料控除を受ける手続きは難しくありません。ぜひ、保険料控除を活用して自身の様々なリスクに備えてみてください。

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