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源泉徴収の数字は自分で計算できる。計算方法を覚えて間違いないかをチェック

年末調整後の年末のお給料時会社から渡される源泉徴収票。あれは経理の人が難しい計算をして書かれていると思っていませんか?源泉徴収票に書かれている数字は自分でも計算できるものです。源泉徴収の計算方法について解説します。

源泉徴収の計算方法 支払金額について

源泉徴収票に記載される支払金額とは、1年間にあなたに支払われた給与の支払額の総額です。この金額があなたの「年収」となります。
計算方法はシンプルで、あなたの毎月の給与の額面額(社会保険料等が引かれる前の金額)プラス賞与の金額となります。

例) 毎月の給与額 265,800円 賞与年2回分合計530,000円とすると
(265,800×12か月)+530,000=3,719,600

支払金額の欄には3,719,600円と記載されます。

源泉徴収の計算方法 給与所得控除後の金額について

源泉徴収票の給与所得控除後の金額は次の算式で計算されます。

<支払金額(年収)-給与所得控除額=給与所得控除後の金額(所得)>

ではここでマイナスする「給与所得控除の額」はどうやって計算されるのかといいますと、下記の表に示す計算方法がとられます。

給与等の収入金額

(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額
1,800,000円以下収入金額×40%

650,000円に満たない場合には650,000円

1,800,000円超3,600,000円以下収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超6,600,000円以下収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超10,000,000円以下収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超2,200,000円(上限)

ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めることになります。

参考 (年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表所得税法別表第五

上記の支払金額3,719,600円の場合、上記の表を参考に給与所得控除額を計算すると、
3,719,600×20%+540,000=1,283,920
となり、給与所得控除後の金額
3,719,600-1,283,920=2,435,680
2,435,680円となります。

しかし。所得税法別表第五を見てみると、「給与等の金額」が3,716,000円以上3,720,000円未満の欄に該当し、その給与所得控除後の金額は2,432,800円となり、若干の差額が出ます。源泉徴収票に記載する金額はこちらの2,432,800円となります。

源泉徴収の計算方法 所得控除の額の合計額について

源泉徴収での所得控除の額とは次にあげるものになります。
・基礎控除、・配偶者控除、・配偶者特別控除、・扶養控除、・障害者控除、・寡婦控除、・寡夫控除、・勤労学生控除、・社会保険料控除、・生命保険料控除、・地震保険料控除、・小規模企業共済等掛金控除

全ての人が上記の項目すべてで控除があるわけではありません。最初の例の年収3,719,600円の方の場合、「社会保険料控除」「生命保険控除」「小規模企業共済等掛金控除」そして「基礎控除」が該当していました。
社会保険料控除額:593,310円
生命保険料控除額:50,000円
小規模企業共済等掛金控除額:60,000円
基礎控除額:380,000
593,310+50,000+60,000+380,000=1,083,310
この1,083,310円が所得控除額の合計額となります。

源泉徴収の計算方法 差引課税給与所得金額と算出所得税額について

源泉徴収票には出てきませんが、ここで課税所得額金額を計算しておく必要があります。課税所得金額は下記のように算出されます。

支払金額(年収)-給与所得控除額=給与所得控除後の金額(所得)
給与所得控除後の金額(所得)-所得控除の額の合計額=課税所得
課税所得×所得税率=所得税

支払金額3,719,600円の人の場合、給与所得控除後の金額は2,432,800円、所得控除の額の合計額は1,083,310円でした。
2,432,800-1,083,310=1,349,490円

1,349,490円が課税所得金額になりますが、税率をかけるときは千円未満の端数金額を切り捨てますので、1,349,000円に税率をかけることになります。

税金の税率は課税所得の額によって違ってきます。課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨て)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000

例の場合、課税所得金額は195万円以下ですので税率は5%となります。
1,349,000×5%=67,450
67,450円が算出所得税額となります。

源泉徴収の計算方法 源泉徴収税額について

いよいよ源泉徴収税額の計算になります。
平成49年(2037年)までは、復興特別所得税がかかるため、上記で算出された金額に102.1%をかけた金額が実際に納める税金となります。

67,450×102.1%=68,866

100円未満は切り捨てとなりますので、年税額は68,800円となります。この金額が源泉徴収票の源泉徴収税額の欄に記載されます。

源泉徴収の計算方法 概算税額について

年末調整によって源泉徴収税額が確定しました。この額を国に納めればいいのですが、会社員の場合毎月の給与から所得税が天引きされていると思います。この現引きされた所得税を「源泉所得税(源泉徴収税)」といいます。ただし、毎月天引きされている源泉所得税はまだ概算の金額です。年末調整によって正しい所得税を計算する必要があります。

源泉徴収の計算方法 概算税額の給与分について

年収3,719,600円の人の概算所得税は次のようになっています。給与所得の源泉徴収税額表から概算税額を算出します。
年収3,719,600円の人の毎月の給与から社会保険料等控除後の金額は、給与所得の源泉徴収税額表を見ると221,000円以上224,000円未満に該当し、算出税額は5,560円となっています。
5,560×12か月=66,720
給与に対する税額は年間66,720円です。

参考 給与所得の源泉徴収税額表(平成30年分)

源泉徴収の計算方法 概算税額の賞与分について

賞与に関しても税額がかかります。賞与に関わる税率は金額によって変わってきます。算出方法は次の通りです。

  1. 前月の給与から社会保険料等を差し引きます。
  2. 上記1の金額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて税率(賞与の金額に乗ずべき率)を求めます。
  3. (賞与から社会保険料等を差し引いた金額)×上記(2)の税率

この金額が、賞与から源泉徴収する税額になります。

例の場合、賞与前の給与から社会保険料を差し引いた額は223,116円で、扶養家族は0人なので、表に当てはめると、79千円以上252千円未満の欄に当てはまります。賞与に対する税率は4.084%になります。
この人の賞与から社会保険料等を控除した後の金額は224,575円となっています。

224,575×4.084%=9,171

年2回の賞与なので9,171×2=18,342
18,342円が賞与にかかる税額となります。

参考 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成30年分)

給与分と賞与分をあわせて税額は
66,720+18,342=85,062
85,062円が概算税額です。

源泉徴収の計算方法 超過額または不足額について

例の人の確定税額は68,800円でした。また概算税額は85,062円でした。この人は毎月の給与等から天引きされすでに、85,062円の税金を会社を通して国に納めています。でも本来は68,800円でいいので、多く払った分還付してもらう必要があります。

85,062-68,800=16,262

差額16,262円が超過額として本人に還付されることになります。年末調整後、もし天引きで納めている分よりもさらに多く税金を納めないといけない場合は、不足額として徴収されることになります。

源泉徴収の計算方法 社会保険料等の金額について

源泉徴収票の社会保険料等の金額は、毎月の給与から引かれている社会保険料、厚生年金保険料の合計と、同じく賞与から引かれている社会保険料、厚生年金保険料の合計になります。

加えて社会保険料等の金額の中には、所得控除に出てきた、小規模企業共済等掛金控除額も含まれます。

例の人は、社会保険料の合計が593,310円、小規模企業共済等掛金控除額が60,000円なので、593,310+60,000=653,310となります。

社会保険料等の金額の欄に653,310円が記載され、その上に「内」として小規模企業共済金等控除額の60,000円が記載されます。

源泉徴収の計算方法 生命保険料等の控除額について

源泉徴収票の生命保険料等の控除額は、あなたが1年間に保険会社に支払った保険料と保険の種類で変わってきます。平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新保険料)に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧保険料)に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもあります。

源泉徴収の計算方法 新生命保険料等の控除額について

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の計算式に当てはめて計算します。

年間の支払保険料等控除額
20,000円以下支払保険料等の全額
20,001円から40,000円以下支払保険料等×1/2+10,000円
40,001円から80,000円以下支払保険料等×1/4+20,000円
80,001円以上一律40,000円

支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額です。
いくつもの生命保険に加入していたとしても、支払保険料はその合計で計算します。一つの契約で年間の支払保険料が80,000円を超えていれば控除額は最高40,000円です。

源泉徴収の計算方法 旧生命保険料等の控除額について

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の計算式に当てはめて計算します。

年間の支払保険料等控除額
25,000円以下支払保険料等の全額
25,001円から50,000円以下支払保険料等×1/2+12,500円
50,001円から100,000円以下支払保険料等×1/4+25,000円
100,001円以上一律50,000円

いわゆる第三分野とされる保険(医療保険や介護保険)の保険料も、旧生命保険料となります。支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

旧保険料のほうも、いくつ契約していても支払金額が100,000円を超えれば最高で50,000円の控除です。

源泉徴収の計算方法 新・旧双方に加入の場合

新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額は、それぞれを計算した後、最高額のいずれか大きい方を選択します。各控除額の合計額が生命保険料控除額となります。なお、この合計額が12万円を超える場合には、生命保険料控除額は12万円となります。

源泉徴収の計算方法 地震保険料の控除額について

その年に支払った地震保険料や損害保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となります。

区分年間の支払保険料の合計控除額
地震保険料50,000円以下支払金額の全額
50,000円超一律50,000円
旧長期損害保険料10,000円以下支払金額の全額
10,000円超20,000円以下支払金額×1/2+5,000円
20,000円超15,000円
両方がある場合それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高50,000円)

源泉徴収の計算方法 住宅借入金等特別控除の額について

住宅借入金等特別控除は、管轄の税務署から控除を受けられる年数分の「住宅借入金等特別控除証明書」が発行されます。
購入した土地や家屋の大きさやローンの金額、その年の年末の借入金残高、その人の年間所得によって計算されます。

源泉徴収の計算方法 まとめ

源泉徴収の計算は難しく、専門の経理の人しかわからないものと思いがちですが、計算自体は国税庁のHPに載っている表をみて数字を当てはめていけば、意外に簡単にできるものだということがお分かりいただけたでしょうか?自分が払っている税金がどのように計算されているのか知っておくのも良いことだと思いますので、一度自分の源泉徴収額を計算してみましょう。

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