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年末調整で計算する生命保険料控除とは?契約前に知っておきたい生命保険料控除について

年末調整では、支払った生命保険料の額に応じて控除を受ける生命保険料控除を、多くの人が適用されていると思います。ここでは、年末調整の際に適用される生命保険料控除について解説します。生命保険料控除の適用を受けて節税を行うと同時に、加入する生命保険について見直すきっかけにしていただければと思います。

年末調整で申告する生命保険料控除の種類

年末調整で保険料控除申告書に記載する生命保険料控除の種類は以下の3つです。

  • 一般の生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

それぞれの特徴や控除額の計算方法については、次の項目から説明していきます。

年末調整の生命保険料控除① 一般の生命保険料控除

終身保険、定期保険、学資保険などの保険が対象となります。また、平成23年12月31日以前に契約した医療保険やがん保険も含まれます。
年末調整の際に所得から控除される金額の計算方法は、平成23年12月31日以前に契約した旧制度と、平成24年1月1日以後に契約した新制度では異なります。

旧制度の場合

1年間の支払保険料控除額
25,000円以下支払保険料の全額
25,000円超50,000円以下支払保険料×1/2+12,500円
50,000円超100,000円以下支払保険料×1/4+25,000円
100,000円超50,000円

新制度の場合

1年間の支払保険料控除額
20,000円以下支払保険料の全額
20,000円超40,000円以下支払保険料×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下支払保険料×1/4+20,000円
80,000円超40,000円

年末調整の生命保険料控除② 介護医療保険料控除

介護医療保険料控除は平成24年1月1日以降に契約した医療保険やがん保険、介護保障保険や所得補償保険などがその対象になっています。
控除額の計算は、一般の生命保険料控除の新制度と同じです。

1年間の支払保険料控除額
20,000円以下支払保険料の全額
20,000円超40,000円以下支払保険料×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下支払保険料×1/4+20,000円
80,000円超40,000円

平成23年12月31日以前に契約した旧制度では、医療保険やがん保険は一般の生命保険料控除に含まれていましたが、新制度では別になっています。そのため、終身保険と医療保険に加入している人の場合、旧制度では生命保険料控除の控除額は50,000円が上限でしたが、新制度では一般の生命保険料控除と介護医療保険料控除をあわせると80,000円まで控除が認められます。

年末調整の生命保険料控除③ 個人年金保険料控除

個人年金保険とは、退職後に年金を受け取るために、現役の期間中に保険料を支払う保険契約です。年金の受取人は本人または配偶者、保険料の支払期間は10年以上、年金の受取開始は60歳以上で受取期間は10年以上という条件があります。
控除額の計算方法は、一般の生命保険料控除と同じです。

旧制度の場合

1年間の支払保険料控除額
25,000円以下支払保険料の全額
25,000円超50,000円以下支払保険料×1/2+12,500円
50,000円超100,000円以下支払保険料×1/4+25,000円
100,000円超50,000円

新制度の場合

1年間の支払保険料控除額
20,000円以下支払保険料の全額
20,000円超40,000円以下支払保険料×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下支払保険料×1/4+20,000円
80,000円超40,000円

年末調整で対象にならない生命保険

生命保険料を支払っているつもりでも、生命保険料控除の対象にならないものがあります。
住宅ローンを組んでいる人が加入する団体信用生命保険は、借り入れしている人が亡くなった際に残りのローンを金融機関に返済するもので生命保険の一種ではありますが、年末調整の際の生命保険料控除の対象にはなりません。
また、保険期間が5年未満の貯蓄保険・貯蓄共済は対象外とされているほか、外国の保険会社と国外で締結した保険契約も含まれません。
個人年金保険でも、保険料の払込期間や年金の受取期間などの条件を満たして、個人年金保険料税制適格特約が付加されていないと、一般の生命保険料控除に区分されてしまいます。すでにほかの保険契約で一般の生命保険料控除が上限に達していると、新たに保険に加入しても控除できる金額がないため注意が必要です。

年末調整で生命保険料控除を受けた場合の効果

実際に生命保険料控除の適用を受けると、どれくらい税額を減らす効果があるのでしょうか。年収600万円のサラリーマン(40歳・配偶者控除あり)、社会保険料控除90万円の方を例に計算してみます。
生命保険料控除がない場合、所得税は165,900円、住民税は267,500円となり合計433,400円の税額を負担しなければなりません。これに対して、生命保険料控除が最大限の12万円ある場合、所得税は153,600円、住民税は260,500円となり、合計税額は414,100円となります。生命保険料控除が12万円ある場合、生命保険料控除がなかった場合と比べて19,300円の節税になるのです。

年末調整のために生命保険に加入するのは得なのか

年末調整での控除額を増やして、税金をたくさん返してもらいたいと考えている方もいるでしょう。はたして、年末調整のために保険に入るのは得になるのでしょうか。
モデルケースの場合、生命保険料控除の適用を12万円受けて19,300円の減税となりました。この12万円の生命保険料控除を受けるためには、少なくとも年間24万円の保険料を支払う必要があります。
仮に税金のことだけを考えて保険の契約をするのであれば、24万円支払って2万円弱の減税というのは、決して効率的とは言えません。保険契約自体が無駄でなければ、年末調整で戻ってくる税金は、あくまでおまけと考えるといいでしょう。

生命保険契約は計画的に。年末調整と生命保険のまとめ

節税になるからといってむやみに生命保険に加入しても、支払う保険料以上に税金が戻ってくるわけではありません。また、保障の内容について吟味して加入しなければ、いざという時の保障も無意味になってしまいます。
保険契約は長期間にわたって保険料の支払を続ける必要があり、大きな買い物をしているのと変わりません。節税も大事ですが、それ以上に無駄な保険契約がないか見直す必要があるでしょう。

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