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年末調整にマイナンバーは必要なの?知っておくべきマイナンバーと年末調整の関係とは


2016(平成28)年にマイナンバー制度が始まって以来、マイナンバーを記載する機会が何度もあると思います。しかし、マイナンバーが何のためにあるかを知っていたり、自分のマイナンバーを覚えていたりする人は少ないのではないでしょうか。ここでは年末調整の際に必要となるマイナンバーについて解説します。マイナンバーの利用に対する不安を払拭し、同時に誤った利用をしないようにするきっかけとしてください。

年末調整に必要なマイナンバーとは

マイナンバーとは、国民一人ずつに割り振られた12桁の番号のことです。この番号を利用することで、行政手続きに必要だった書類を削減でき利便性が高まるほか、行政事務が効率的に運用され、公平な給付・課税が行われると期待されています。
番号の通知は2015(平成27)年10月以降に行われ、2016年から社会保障・税・災害対策の各分野で利用が開始されました。

年末調整でマイナンバーが必要な理由

年末調整は、会社が従業員の税金計算を行うものですが、従業員が国や市町村に対して申告をするのと同じ意味があります。
確定申告をする場合、マイナンバーを記載したうえでその番号を確認できる書類と身元を確認できる書類のコピーを添付しなければなりません。年末調整は会社で行う手続きなので、本人確認については厳格に行う必要はなく運転免許証のコピーなどは必要ありませんが、マイナンバーの記載は必ずしなければなりません。

年末調整に必要なマイナンバー① 扶養控除申告書

実際に年末調整の際、どのような形でマイナンバーが必要とされるのでしょうか。
まず、「給与所得者の扶養控除等申告書」を記載する際には、年末調整を受ける本人のマイナンバーと源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族のマイナンバーを記載します。また、一番下には住民税に関する事項として、16歳未満の扶養親族を記載する欄があるので、ここにもマイナンバーを記載します。
配偶者がいても源泉控除対象にならない場合、同居する家族がいても扶養親族に該当しない場合は記載する必要がないので、その条件についてはしっかり確認しておきましょう。

なお、会社が従業員本人や配偶者・扶養親族のマイナンバーを記載した帳簿を備えている場合には、扶養控除申告書にマイナンバーの記載がなくてもよいこととされました。ほとんどの方はすでにマイナンバーを提出しているはずですから、配偶者や家族の状況に変化がなければ扶養控除申告書に記載する必要はありません。

年末調整に必要なマイナンバー② 配偶者控除申告書

「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、配偶者の欄に配偶者のマイナンバーを記載する必要があります。一方で、年末調整を受ける本人のマイナンバーを記載する欄はありません。記入するマイナンバーを間違えないようにしましょう。

マイナンバーは年末調整までに確認しておこう

年末調整にはマイナンバーが必要です。配偶者控除・配偶者特別控除や扶養控除の適用を受ける際には、その対象となる家族の分も必要となります。
年末調整を受ける際には、会社があらためて本人確認をする必要がないため、免許証のコピーなどの提出を求めていないケースがほとんどだと思われます。

また、従業員の家族についてのマイナンバーについては、会社が間違っていないかを確認することも必要とされていないため、間違えて申告していたとしても確認の手段がありません。
会社に提出したマイナンバーが間違っていないか、もう一度マイナンバーカードやマイナンバーの通知カードで確認しておきましょう。

マイナンバーが分からない場合の年末調整

マイナンバーの通知カードを紛失してしまった場合、どのようにマイナンバーを調べればいいのでしょうか。マイナンバーを調べる方法は2つあります。
1つは通知カードを再発行してもらう方法です。この場合、住んでいる市区町村の役場で手続きをすることとなります。身分証明書が必要となり再発行に手数料がかかるため、忘れずに準備して役場の窓口へ行きましょう。

ただ、実際に通知カードが送られてくるまで日数がかかるため、時間的に余裕がある場合だけに使える方法です。

もう1つはマイナンバーが記載されている住民票を取得する方法です。これも市区町村の役場で手続きを行います。住民票の交付はその場で行われますし、1通あたりの金額も通知カードの再発行より安い場合が多いため、特に通知カードが必要なければ、マイナンバーを確認するには住民票を取得するのがおすすめです。

年末調整後にもらう源泉徴収票にマイナンバーがない?

会社で年末調整を終えると、1年分の収入や所得税額などが記載された源泉徴収票をもらうと思います。ところが、源泉徴収票にマイナンバーが記載されていません。

源泉徴収票をよく見ると、左下に(受給者交付用)と記載されています。これは、年末調整を受けた人が受け取る源泉徴収票であることを表しています。

マイナンバーは非常に重要な番号で、その取扱いが法令で厳格に定められており、目的外の使用は固く禁じられています。源泉徴収票も、税務署に提出するものにはマイナンバーの記載欄がありますが、受給者交付用には記載しないようにされているのです。マイナンバーが記載されていないのが正解なので、間違えないようにしましょう。

年末調整にマイナンバーは絶対必要。忘れずに確認しよう

年末調整の必要書類といえば、保険料や住宅ローンの証明書を思い浮かべると思いますが、マイナンバーを会社に伝えるのは非常に重要なことです。

特に転職した場合や新しく家族が増えた場合などは、忘れないようにしましょう。また、マイナンバーが必要となるケースは増えてくるため、これを機会に家族全員のマイナンバーを確認しておきましょう。

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