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年末調整の還付金計算は可能?税額計算の方法を知って正確に年末調整を受けよう

年末調整を受けても税金が還付されず、逆に不足分が徴収になることがあります。ところが、どうして徴収になるのかが分からないため、計算間違いなのではないかと考えるかもしれません。ここでは、年末調整の還付金計算の方法を解説します。正しく年末調整の計算が行われているかを確認したり、どれくらい還付されるのかをあらかじめ計算してみてはいかがでしょうか。

年末調整の還付金計算①給与所得の額を知ろう

年末調整の還付金計算の第一歩は、給与収入の金額を集計し、そこから給与所得の額を計算することです。
給与収入の額には、毎月の給与や賞与の額が含まれます。また、非課税となる上限を超えて通勤費が支給されている場合には、通勤費も給与の額に含まれます。これらは、給与明細を見れば確認できます。11月分までの金額で計算してみる場合には、12月分は前月の金額を参考に計算してみましょう。
給与収入の額が分かったら、そこから給与所得控除額を計算します。

給与等の収入金額給与所得控除額
162.5万円以下65万円
162.5万円超   180万円以下収入金額×40%
180万円超    360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超    660万円以下収入金額×20%+54万円
660万円超   1,000万円以下収入金額×10%+120万円
1,000万円超220万円

給与収入の額から給与所得控除額を引いた金額が給与所得となります。

年末調整の還付金計算②所得控除の額を知ろう

給与・賞与支給時に、健康保険料や厚生年金保険料が控除されていると思いますが、この金額は、社会保険料控除の額として給与所得から差し引くことができます。明細から社会保険料控除の額を集計しましょう。
また、1年間に支払った生命保険料や地震保険料の額から、生命保険料控除や地震保険料控除の額を計算できます。生命保険料は一般・介護医療・個人年金の3つの区分ごとに計算して、合計12万円まで控除できます。また、地震保険料控除は5万円まで控除できます。
さらに、iDeCoをしている方は、その掛金が小規模企業共済等掛金控除の対象になるため、1年間の掛金の合計額を計算しましょう。

年末調整の還付金計算③家族構成から控除額を計算しよう

配偶者控除・配偶者特別控除の対象となる配偶者がいる場合や、扶養控除の対象となる扶養親族がいる場合は、控除額を計算しましょう。
特に注意が必要なのは以下の場合です。

  • 配偶者の所得がある場合、配偶者控除の対象になるのか、配偶者特別控除の対象になるのか
  • 扶養親族としていた子供が就職した場合や、アルバイトで給与収入が103万円を超えていないか
  • 子供を扶養親族とする場合、年齢によって控除額が変わるため、その年齢に達していないか

配偶者控除・配偶者特別控除や扶養控除、本人分の基礎控除の額は基本38万円です。ただ、所得や年齢によって控除額は変わるため、注意しましょう。
②で計算した金額と③で計算した金額の合計が所得控除の金額になります。

年末調整の還付金計算④所得金額から税額を計算しよう

給与所得の額から所得控除の額を差し引きした金額が、税金の計算対象となる課税所得金額です。この金額をもとに所得税額を計算します。

課税所得金額税率と控除額
      195万円以下×5%
195万円超 330万円以下×10%-97,500円
330万円超 695万円以下×20%-427,500円
695万円超 900万円以下×23%-636,000円
900万円超 1,800万円以下×33%-1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下×40%-2,796,000円
4,000万円超×45%-4,796,000円

住宅ローン控除の額は、ここで計算された所得税額から控除する金額です。住宅借入金等特別控除申告書を記載して、控除額を計算したうえで所得税額から控除します。この段階で引ききれない場合には、所得税額はゼロとなります。
また、2037年までの間、復興特別所得税が課されます。算出した所得税額に2.1%を上乗せした金額が、所得税額の年税額となります。

年末調整の還付金計算⑤源泉徴収税額を集計しよう

給与や賞与の支給時に源泉徴収されている所得税の合計は、先ほど計算した年税額とは一致しません。そこで、源泉徴収された所得税額を集計し、年税額との差額を計算してみましょう。すでに源泉徴収されている所得税額の方が多い場合、その差額が年末調整の還付金となります。逆に、源泉徴収されている所得税額より年税額の方が多い場合には、差額を年末調整で徴収することとなります。

年末調整の還付金計算の結果、徴収になった場合

給与支給の際に源泉徴収される所得税額は、課税対象となる支給額と扶養親族の人数を考慮して計算されています。しかし、年末調整では生命保険料控除・地震保険料控除などの控除額も計算するため、多くの場合、源泉徴収税額の合計額の方が大きくなるのです。
ただ、例外もあります。扶養親族に入れていた人の年間の所得が予想より大きくなったために年末調整で扶養親族から外すと、源泉徴収した税額では足りない場合があります。また、賞与支給時の計算は給与支給時の計算とは異なるため、賞与の額が多い人の場合、源泉徴収税額が少なくなる傾向があります。このような理由で源泉徴収した税額の方が少ないと、年末調整の際に所得税額が徴収されるのです。

年末調整の還付金計算は、誤りを発見するきっかけに

先ほど説明したように、年末調整で所得税が還付されずに徴収される場合はそれほど多くありません。そのため、年末調整で還付されなかった場合にはなぜそのようになったのかを検証してみましょう。
また、扶養控除や生命保険料控除・地震保険料控除など、実際に計算することのない金額を計算してみると、源泉徴収票に記載された金額が正しいかを確認することができます。誤りがないか、ぜひ一度確認してみましょう。

年末調整の還付金計算は節税への第一歩

年末調整の申告書を記載するだけでなく、還付金計算をしてみると、例えば扶養控除の額が税額にどれだけ影響しているのかを実感することができるはずです。
なにげなく年末調整の申告書を記載し、会社が税金の計算をしていると思いますが、もう一歩踏み込んで、自分の税金を自分で計算してみる、そして節税につながる方法を考えてみるきっかけにしてもらえればと思います。

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