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ややこしい年末調整の仕組みを解決!

今回は、年末調整についてのお話をさせていただきます。実際にお勤めになっている方は、この「年末調整」という単語を聞いたことはあるかと思います。しかし、年末調整という行為はそもそも何なのか、どういった目的で年末調整を行なっているのかなど、理解が曖昧であるといった方は多いのではないかと思われます。

今回は、そういった「?」にお答えするため、年末調整の概要や目的などを一緒に見ていきましょう。

年末調整とは

年末調整とは、会社から毎月支給される給与の中から、給与所得にかかる所得税額を計算する手続きのことを指します。毎月の給与を受け取る時、明細で「所得税」という項目で毎月一定額が引かれていることに気づいたことがある方も多いのではないでしょうか?

ここで、「一定額」という単語が出てきました。所得税の「一定額」とは何でしょうか?

実は、ここで引かれている所得税の金額は、概算で出された金額なのです。概算で算出された所得税額は、どうしても実際の所得税額とのズレが生じてしまいます。このズレを、あるタイミングで無くしてしまおうという考え方が、この年末調整です。

年末調整の目的

それでは、年末調整をする目的は何でしょうか?すでに申し上げましたが、年末調整の目的は、その年の正しい所得税額を計算し、ズレをなくすことです。つまり、毎月の給与から自動的に天引きされている「仮の所得税額」と「実際の所得税額」を比較して、正確な当該年度の所得税を算出することが、年末調整の目的です。

所得税は、給与からある一定の控除額を差し引いた額を所得として、その所得に所得税率をかけることで計算されます。つまり、「給与」と「所得」を区別する、という点が重要なポイントとなってきます。

「給与」と「所得」は別物という考えのもとで成り立つ概念です。全くの初心者の方は、この辺の概念の区別ができていない方が多く見受けられる印象ですので、しっかりと区別しておきましょう。

年末調整のタイミング

それでは、年末調整のタイミングはいつなのでしょうか?多くの皆さんが、12月に行うことが一般的です。これは、年末にその年の正しい所得税を確定させるという考え方からも、一般的であると思われます。

しかし、例外が存在します。
多くの場合、「12月に日本で働いていない場合」ということでまとめられますが、年末調整の例外を以下のようにまとめておきます。
給与所得者が死亡によって退職した場合

給与所得者が海外支店などに転勤して日本の非居住者になった場合

給与所得者が著しい心身の障害によって退職し、その退職時期からみて年中の再就職が難しく、かつ退職後にその年中の給与支払いを受け取ることになっている場合

給与所得者が12月の給与受け取り後に退職した場合
パートなどで働いている方が退職した時、その年中に受け取った給与総額が103万円を下回っている場合

一般的には、年末調整が行われるタイミングは決められています。企業に所属している方は、企業から案内がくると思われるので、その指示に従って期日までに手続きを済ませましょう。
実際の話、会社勤めの方にとって、年末調整はそれほど面倒な問題ではありません。具体的には、以下の書類に必要な事項を記入し、会社の担当部署に書類を持参するだけで手続きは完了です。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書

年末調整の対象にならない人

ここまで申し上げた年末調整ですが、年末調整の対象にならない人が存在します。以下の方々は、年末調整の対象外となるので、注意が必要です。
その年中の主たる給与総額が2,000万円以上の場合
年末調整の対象になる人のうち災害被害をうけ、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予などの法律の規定によってその年中の給与に対する源泉所得税の徴収猶予または還付をすでに受けている場合
2箇所以上の事業所などから給与支払いを受けている人のうち、他の給与支払者に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していたり、または年末調整を行う時期までに給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していなかったりする場合(月額表または日額表の乙欄適用者)

年末調整の控除の13種類

年末調整には、所得控除の対象が13種類存在します。それぞれ簡単にみていきましょう。

基礎控除

要件はなく、控除額は38万円となっています。

給与所得控除

要件は給与所得者であることで、控除額は給与によって変動します。最低65万円です。

扶養控除

要件は所得税法上の扶養親族がいることで、控除額は38~58万円です。詳細は、扶養親族の年齢や納税者との同居の有無によって区分されます。

配偶者控除

要件は所得税法上の配偶者がおり、かつ配偶者の合計所得金額が38万円未満であることです。控除額は38万円、老人控除対象配偶者(70歳以上)の場合は48万円です。

配偶者特別控除

要件は、税法上の配偶者の要件を満たし、かつ配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であることです。控除額は3~38万円で、配偶者の所得額によって区分されます。

勤労学生控除

要件は勤労学生であることで、控除額は27万円です。

寡婦(寡夫)控除

要件は所得税法上の寡婦(寡夫)であることで、控除額は27万円です(特定の寡婦控除については35万円)。

障害者控除

要件は納税者や配偶者、扶養親族が障害者であることです。控除額は27万円、40万円、75万円。障害の程度や同居の有無により区分されます。

社会保険料控除

要件は社会保険料を支払っていることで、控除額は社会保険料として支払った全額です。

生命保険料控除

要件は生命保険料を支払っていることで、控除額は最大で12万円です。保険契約を締結した日時や支払った生命保険料によって区分されます。

地震保険料控除

要件は地震保険料を支払っていることで、控除額は最大で5万円です。保険契約を締結した日時や支払った地震保険料によって区分されます。

小規模企業共済等掛金控除

要件は、小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払っていることです。控除額は小規模企業共済等掛金として支払った全額です。

住宅借入金等特別控除

要件は、住宅借入金等特別控除の適用を受けていることです。住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築や増改築を行ったとき、一定の要件を満たす場合に適用が認められます。控除額は最大で40万円。

住宅の取得条件や取得時期などによって区分されます。

年末調整では控除されない所得

一方で、年末調整では控除されない所得もあります。簡単に見ていきましょう。

雑損控除

雑損控除は、災害や盗難、横領などで家や家財、現金などが被害にあった時に受けられる控除です(詐欺の被害には適用されません)。

寄附金控除
寄付金控除は、国や地方公共団体など特定の団体に寄付すると、所得控除を受けられる控除です。「ふるさと納税」もこれに当たります。

医療費控除
医療費控除では、原則として治療は診療のための通院や薬の購入が10万円を超えた分が控除の対象になります。

同じ通院でも、美容目的や人間ドッグを受診するだけの通院では対象になりません。人間ドッグを受診し、重大な疾病が発見されて治療した場合は、その人間ドッグ費用も控除の対象になります。

確定申告との違い

年末調整とよく似たもので、確定申告というものを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?

確定申告とは、会社勤め関係なく、所得のあるすべての人が行う手続きのことです。直接税務署に行って行います。

当然、税務署の担当はあなたの1年間の報酬を知らないため、所定の書類に必要書類をすべて記載して税務署に赴くこととなります(郵送やインターネットを活用した手続きも可能)。

自営業や会社の役員が主な対象ですが、年末調整の対象とならなかった人も確定申告を行う必要があります。

また、住宅ローン控除の対象の方も購入初年度の確定申告に限り手続きが必要です。

確定申告の種類

確定申告は簡素な「白色申告」と、複雑な「青色申告」があります。後者の青色申告を選ぶと、いくつかの特典が得られます。事業が専業の場合は所得(給与ではない)が38万円以下、会社員の副業のような副次的収入の場合は20万円以下は確定申告の必要がありません。つまり、それ以外の方は対象になると考えていいでしょう。

年末調整、確定申告はあなたに必要か?

ここまでお伝えしたように、自分自身がどちらの対象か確認することが大切です。年末調整と確定申告は手続きの時期も違えば負担感も大きく異なります。
会社員の方はまず、年末調整の対象かどうかを確認するところから始めましょう。年末調整の対象ではない場合は確定申告の必要が生じますが、経費入力など煩雑な手続きも多くなってきます。かつ準備期間が年末年始といったとても忙しい時期のため、早めに自分自身の状況を把握しておくことが大切です。

最近はインターネットを活用した会計サービス(クラウド型会計)がサービス各社から発売され、確定申告の準備も著しく短縮化されてきています(筆者もこうした企業に非常に興味があります)。

また確定申告をすることによって自分の周囲での「お金の流れ」「税金納付までの流れ」を理解できることにも繋るため、確定申告を経験することは貴重な学習機会となるでしょう。実際の話、年末調整の対象でも確定申告を行う人も珍しくありません。

確定申告の結果、税額再算定により追加で納付義務が生じることがあります。納付方法は2つあり、申告時に直接支払う方法や、後日振込にて支払う方法があります。また税額を多く納めていた場合は、お金が戻ってくる「還付」という手続きがあります。

おおよそ1か月から2か月後に指定した振込口座に入金される仕組みとなっています。

体感では、年末調整は還付のケースが多いです。還付金は12月の給料日に追加する形で会社員に戻されるところが多いですね。このように、年末調整は確定申告の手続きを会社員当人の代わりに勤務先が「代行」することにより、手続きが進むものである、と考えるのもよいでしょう。

アルバイト掛け持ちの場合は確定申告が必要!

筆者のような学生は、アルバイトをしている方も多いのではないでしょうか?実は、アルバイトの給与は、年末調整をするという前提のもと、毎月の給与から少しだけ多めの所得税が引かれています。

ただし、アルバイトに力を入れていて、アルバイトを掛け持ちしている場合には、年末調整は1社でしかできません。自分自身で確定申告を行う必要があります。

確定申告の時期は毎年2月中旬から3月中旬の1ヶ月間です。この1ヶ月の間に、源泉徴収票などの書類をまとめて税務署に提出する必要があります。この際、アルバイトを掛け持ちしている場合は、両方の一年間の所得の合計を申告する必要があります。そのため、年末調整を行なった勤め先の源泉徴収票と、年末調整を行なっていない勤め先の源泉徴収票の2つを用意しておきましょう。

年末調整まとめ

いずれにしろ、年末調整と確定申告の準備を進めることは、その時点までの1年間の頑張りをしっかりと認識して、新たな1年の準備を整える。納税手続きの「年越し」であるともいえるでしょう。

説明が長くなってしまいましたが、年末調整はそこまで難しく考える必要はありません。バイト先の店長などの指示に従って書類の記入を行うだけで、年末にお金が返ってきます。筆者のようにお金がない学生にとっては、とても嬉しい制度ですよね!
会社勤めの方も、基本的には経理担当者の指示に従っておけば、特に問題がないと思われます。
ご自身に必要な手続きはどれかをしっかりと把握し、充実した年末を過ごせるようにしましょう!

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