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年末調整で記載する住所とは?知っていて当たり前のようで実は知らない住所の意味


年末調整の書類を作成する際に、必ず住所を記載します。何も考えずに今住んでいる場所の住所を書く人が多いと思いますが、実は単純でない場合もあるのです。そこで、ここでは年末調整で記載すべき住所について解説します。どの住所を書いたらいいか迷うような場合には、ぜひ参考にしてください。

年末調整で住所を記載する理由

当たり前のように年末調整の書類に住所を記載していると思いますが、単に本人確認のためだけに記載しているわけではありません。
年末調整は所得税の計算をする手続きですが、同時に翌年に支払う住民税の計算に用いる給与支払報告書の作成も行っています。年末調整を終えると、会社は給与支払報告書を従業員の住んでいる市町村に提出することとなるのです。
給与支払報告書の提出は、年末調整の書類に記載された住所にもとづいて行われます。住所の記載は、その後の住民税の納税にもつながる重要な項目なのです。

年末調整で記載する住所とは

所得税は国に対して納付しているため、日本国内に住所があれば、それがどこであっても関係ありません。ところが、住民税の納付先は県や市町村のため、住所が異なると納税先が違うこととなってしまいます。
住民税は、1月1日時点で住んでいる市町村に対して納付する決まりとなっています。そのため、年末調整の書類に記載する住所も1月1日に住んでいる場所を記載するのが原則です。

年末調整前に引っ越した場合の住所

それでは年の途中で引っ越した場合、年末調整の書類に記載する住所はどこになり、住民税はどの市町村に納付されるのでしょうか。
平成30年10月31日にA市からB市に引っ越した場合を考えてみましょう。
平成29年分の年末調整を行う平成29年12月頃に、平成30年分の扶養控除等申告書を記載しますが、この書類にはA市の住所を記載しています。そのため、引っ越した際に平成30年分の扶養控除等申告書の住所をB市に変更しなければなりません。また、平成30年12月までに記載する平成31年分の扶養控除等申告書については、引っ越した後なのでB市の住所を記載します。こうすることで、平成30年の年末調整の結果はB市に送られ、翌年の住民税はB市に納付することとなります。

年末調整の後、年明けに引っ越す場合の住所

年末調整を受ける時点で、翌年に引っ越すことが決まっている場合もあります。例えば、1月15日にA市からB市に引っ越すような場合です。ただ、住民税を納めるのはあくまで1月1日時点で住んでいる市町村に対してであるため、この場合、年末調整の書類にはA市の住所を記載します。この場合、給与支払報告書の提出や翌年の住民税の納付はA市に対して行います。

年末調整時の居住地と住民票の住所が異なる場合

学校に通うため下宿している場合や、単身赴任の場合など、実際に住んでいる場所と住民票の住所が違うことがあります。この場合、どちらの住所を年末調整の書類に記載すべきなのでしょうか。実はこのような場合、今住んでいる場所の住所を書くのが原則といえますが、住民票の住所でも間違いではないのです。
住民税を納付するのは1月1日時点で住んでいる市町村であると説明しましたが、実は住所がどのような場所をいうのかについては明確に規定されていません。そのため、実際に住んでいる場所と住民票の住所のいずれも間違いではないのです。

年末調整の住所は住民票とあわせるべき?

年末調整の書類に記載する住所を、住民票とあわせなければならないという決まりはありません。ただ、会社によっては住民票の住所で記載するように指示がある場合もあります。
これは、住民票の住所と年末調整の住所を一致させておけば、その住所のある市町村に対して、年末調整の後に給与支払報告書を提出し住民税を納付することとなるため、問題が発生せず、余分な手間をかける必要もないからです。

年末調整の住所と住民票の住所が異なる場合の注意点

それでは、実際に住んでいる市町村と住民票の住所が異なる場合に、実際に住んでいる住所を年末調整の書類に記載するとどうなるのでしょうか。
実際に住んでいる場所を住所として記載しているわけですから、正しく年末調整を行っています。ところがこの場合、給与支払報告書の提出を受けた市町村からすれば、住所登録のない人の給与支払報告書が提出されることとなるため、会社に問い合わせがあるケースが考えられます。
どうして住民票のない市町村に給与支払報告書が提出されたのかを説明すれば問題にはなりませんが、そもそも住民票の住所を会社に伝えていない場合もあるため、会社に問い合わせが来る前に自分で今住んでいる市町村に連絡しておくといいでしょう。

年末調整の住所は実はあいまい?住所のまとめ

年末調整の書類に記載する住所には、今住んでいる場所の住所か、住民票の住所のいずれかが考えられます。会社によっては、住民票の住所を記載するように指示がある場合もあるので、その場合は会社の指示に従いましょう。
年末調整の前後に引っ越しをする場合もありますが、1月1日時点の住所を年末調整の書類に記載するのが原則です。引っ越しをした場合、あるいは引っ越しする予定が決まっている場合は早めに会社に伝えて、正しく年末調整を受けられるようにしましょう。

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