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キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)とは?還元方法や見極め方を解説

キャッシュレス消費者還元事業
最近何かと話題のPayPayLINE Payを代表するQRコード決済サービス

平成の終わりから令和にかけて急速に普及してきました。

今後、様々なお店でQRコード決済を含めたキャッシュレス決済が主流となっていくでしょう。

そこで、キャッシュレス決済を導入する際に知っておきたい「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」について詳しく解説します。

目次

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)とは?


キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)とは、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済を使ったポイント還元を支援する制度です。

需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性の向上や消費者の利便性アップの観点も含めて、消費税率引上げ後の9カ月間実施されます。

実施期間
2019年10月〜2020年6月まで(9ヶ月間)

キャッシュレス・消費者還元事業のテレビCMがスタート

キャッシュレス・消費者還元事業のテレビCMが2019年9月13日より開始されました。

また、2019年10月1日より新CMも開始されているようです。

人気お笑い芸人のバナナマン日村さんや、若手実力派のお笑いトリオ四千頭身さんなどが出演しています。

バナナマン日村さん出演のCM

バナナマン日村さんが、キャッシュレス・消費者還元事業のためにクレジットカードを出そうとしたら、見つからない、、という内容のCMです。


9月13日リリースのCM第1弾は、日村さんが釣具店に貼られているキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)のポスターを見て、「5%還元かー」と感心しているCMです。

飲食店だけでなく、こういった釣具店でも導入されるのは嬉しいですね。


四千頭身さん出演のCM

四千頭身さん出演のテレビCMも第2弾がリリースされました。



西野七瀬さん出演のCM



キャッシュレス・消費者還元事業は何がお得?

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)に登録した中小・小規模事業者の店舗でキャッシュレス決済サービスを利用すると、ユーザーは還元を受けることができます。

具体的には、中小企業は5%、大企業のフランチャイズチェーン(FC)に加盟する中小企業の場合も2%分をユーザーがポイント還元として受け取れます。

ひらやーまん

例えば、セブンイレブンでキャッシュレス決済すれば購入額の2%が還元されるぞ。
1,000円分購入した場合は20円引かれて980円になるからお得というわけだ。

参考煙草(タバコ)の値段は?【2019年11月】値上げの推移とお得に買う方法!

キャッシュレス決済手段は何がある?

キャッシュレス決済の手段は、クレジットカード決済からQRコード決済まで様々あります。

まずは、自分が使っている決済がキャッシュレス決済かどうかを確認してみましょう。

電子マネースマートフォンクレジットカード決済デビットカード
Suica
Kitaca
Pasmo
TOICA
manaca
ICOCA
SUGOCA
nimoca
はやかけん
iD
Google Pay
Apple Pay
Google Pay
nanaco
WAON
楽天Edy
など
d払い
LINE Pay
PayPay
AliPay
WeChat Pay
楽天ペイ
Origami Pay
メルペイ
など
VISA
Mastercard
JCB
アメリカンエキスプレス
ダイナースクラブ
ディスカバー
銀聯
など
楽天銀行デビットカード
イオン銀行CASH+DEBIT
住信SBIネット銀行ミライノ デビット VISA
セブン銀行デビット付キャッシュカード
など

キャッシュレス決済が使えるのは?

キャッシュレス決済は、様々なお店で導入されてきており、色々なタイミングで使うことができます。

  • 飲食店
  • コンビニ
  • スーパー
  • 衣料品
  • 趣味(釣具店など)
  • タクシー
  • マッサージ
  • 美容室
  • など

キャッシュレス決済のポイント還元

各キャッシュレス決済のポイント還元上限や還元方法が発表されていますので、確認しましょう。

主要なキャッシュレス決済のポイント還元キャッシュレスポイント還元事業に関するルールと問い合わせ先まとめ

このマークがある店舗で利用可能

2019年10月1日から下記のマークがある店舗でキャッシュレス決済を行うとユーザーはポイント還元を受けることができます。

キャッシュレス決済サービスが利用できる店舗でも、このマークがないとキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)に登録していないということですので、注意が必要です。

ポイント還元対象店舗アプリもリリース

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)に登録している店舗を簡単い検索できるアプリもリリースされました。

パソコンからでも利用できますが、まずは、iOSやAndroid端末でダウンロードしてみることをおすすめします。

参考ポイント還元対象店舗検索アプリがリリース!使い方は?

登録加盟店には、ポスターとステッカーが設置される

登録加盟店には、キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)のポスターとステッカーが設置される予定です。

既に登録が完了した店舗には、ポスターとステッカーが配布されてるようです。

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)ポスター

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)ステッカー

これからキャッシュレス決済サービスの導入を検討している事業者にもメリットが

まだキャッシュレス決済サービスを導入していない、という事業者にもこの時期に導入することでメリットがあります。

導入費用が0円になる

2019年8月21日現在、AirペイSquare(スクエア)などのキャッシュレス決済サービスは、新規加盟店申込みをする際に、一緒にキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)へ登録することを推奨しています。

キャッシュレス決済サービスに新規申込みする際に、キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)にも登録すると、導入機器が無料で提供されます。

通常だと、20,000円前後かかるカードリーダーやプリンターが0円で利用できるようになりますので、事業者にとってはかなりお得な期間です。

Airペイの導入方法Airペイ(エアペイ)徹底ガイド!【2019年最新】導入方法から5つのメリットまで詳しく解説!
Squareの導入方法Square(スクエア)を導入するには?導入方法からメリットまで徹底解説!【2019年最新】

決済手数料も2.16%に

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)に登録すると、通常3.24〜3.95%くらいの決済手数料も期間中は2.16%になります。

決済手数料がかかることがネックでキャッシュレス決済サービスを導入していない事業者でも、決済手数料が安くなっている今の時期にトライアルとして導入してみた方が良いでしょう。

消費者は登録が必要?

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)でポイント還元を利用する場合、ポイントサービスによっては事前登録が必要な場合があります。

自分の利用しているポイントサービスは登録が必要か事前に確認しましょう。

消費者は登録加盟店でキャッシュレス決済を行えば、ポイント還元を受けることができます。

事業者は登録が必要?

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の事業者登録には、2種類の登録方法があります。

登録方法
・キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の公式サイトから登録申込み

・キャッシュレス決済サービスを新しく導入し、同時にキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)申込み

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の公式サイトから登録申込み

既にキャッシュレス決済サービスを導入している場合は、キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の公式サイトから登録申込が可能です。

登録する場合は、ポイント還元窓口 中小・小規模事業者向けに電話する必要があります。

ポイント還元窓口 中小・小規模事業者向け
0570-000655
(IP電話等利用)042-303-4203

キャッシュレス決済サービスを新しく導入し、同時にキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)を申込み

まだキャッシュレス決済を導入していない場合は、まず、PayPayやAirペイなどのキャッシュレス決済サービスの申込みをしましょう。

キャシュレス決済サービスの申込時に、キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の申込も同時にできます。

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の対象事業

事業者側でキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)に登録する際、各業種によって登録するための条件があります。

小売業資本金(または出資総額)5000万円以下
従業員 50人以下
旅館業資本金(または出資総額)5000万円以下
従業員 500人以下
卸売業資本金(または出資総額)1億円以下
従業員 100人以下
ソフトウェア・情報処理資本金(または出資総額)3億円以下
従業員 300人以下
その他のサービス業資本金(または出資総額)5000万円以下
従業員 100人以下
その他の業種資本金(または出資総額)3億円以下
従業員 300人以下

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の対象外の事業

事業によっては、キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の対象外の事業もありますので、注意が必要です。

  • 国、地方公共団体、公共法人
  • 金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
  • 風営法上の風俗営業(※一部例外(注)を除く)等
    (注)①旅館業法上の許可を受け旅館業を営む事業者、②食品衛生法上の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合の指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者
  • 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
  • 学校、専修学校等
  • 暴対法上の暴力団等に関係する事業者
  • 宗教法人
  • 保税売店
  • 法人格のない任意団体
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者

対象外の取引

  • 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等(商品券、プリペイドカード等)
  • 自動車(新車・中古車)の販売
  • 新築住宅の販売
  • 当せん金付証票(宝くじ)等の公営ギャンブル
  • 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  • 給与、賃金、寄付金等
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

まだ間に合う!キャッシュレス・ポイント還元事業の各種スケジュール

2019年10月1日に始まるキャッシュレス・消費者還元事業の登録は、10月以降でも申込むことができます。

始まる前はキャッシュレス決済の導入や登録が面倒だからと考えていた方でも、後から登録することができますので、この機会にキャッシュレス・消費者還元事業への登録をおすすめします。

申込締切日還元開始日
9月26日(木)17:00〆切10月21日(月)から還元スタート
10月4日(金)17:00〆切11月1日(金)から還元スタート
10月17日(木)17:00〆切11月11日(月)から還元スタート
10月25日(金)17:00〆切11月21日(木)から還元スタート
11月6日(水)17:00〆切12月1日(日)から還元スタート
11月15日(金)17:00〆切12月11日(水)から還元スタート
11月26日(火)17:00〆切12月21日(土)から還元スタート
12月6日(金)17:00〆切2020年1月1日(水)から還元スタート
12月13日(金)17:00〆切2020年1月11日(土)から還元スタート
MEMO
例えば、10月4日17:00までに、決済事業者(Airペイ(エアペイ)PayPay加盟店契約など)経由で全ての必要な情報・書類を不備なく事務局に登録・提出した店舗については、 11月1日から還元開始となるよう手続きが進みます。
注意
※決済事業者によって、締切に対する申込・審査等のスケジュールは異なりますので、必ず決済事業者の申込スケジュールを確認しましょう。
※年末年始以降のスケジュールは別途、案内が発表される予定です。

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)のまとめ

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の狙いは、個人消費の下支えと、足踏みするキャッシュレスの普及です。

期間が終了すると、決済手数料が元の3-4%に戻り、ユーザーの還元額も減ってしまいます。

しかしながら、キャッシュレス決済サービスの便利さを体験するためにトライアルとして、導入または利用してみるのがいいかもしれません。

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